受動喫煙、国より厳しい規制案　都、内容変えず提出へ

　東京都は二十九日、国の法案より規制が厳しい受動喫煙防止条例案について、四月に発表した骨子案の内容を変えずに、六月議会に提出すると主要会派に伝えた。都は四月以降、関係団体からヒアリングを行い、賛否両論の意見が寄せられたが、従業員を雇っている飲食店は面積にかかわらず原則禁煙とする内容を維持する。　（榊原智康）

　最大会派の都民ファーストの会や第四会派の共産は本紙の取材に対し、厳しい受動喫煙対策の実施に前向きな考えを示している。両会派で過半数を占めるため、条例案は可決される可能性が高い。

　条例案では、従業員を雇っている飲食店は原則禁煙だが、煙を遮る喫煙専用室を設ければ喫煙を認める。従業員を雇っていない個人や家族経営の飲食店は、禁煙か喫煙かを選べる。幼稚園や保育所、小中高校は敷地内禁煙とし、屋外に喫煙所を設けることも認めない。

　罰則は五万円以下の過料。議会関係者によると、条例案の最終案文については都から「調整中」との説明もあったという。

　政府が国会に提出した法案は、面積百平方メートル以下で資本金が五千万円以下の既存店は、喫煙や分煙を表示すれば喫煙が可能。都のヒアリングでは、飲食店やたばこ店の業界団体から「喫煙したい客が離れれば経営に甚大な影響が出て、廃業に追い込まれる店も出る」などと再考を求める意見も出ていた。

　小池百合子知事は二十五日の定例記者会見で、「サイレントマジョリティー（声なき多数派）は、早く（条例制定を）やってよという声の方が多いと思う」と述べていた。