2019年11月14日 web東奥 https://www.toonippo.co.jp/articles/-/275885
青森県は13日、独自に受動喫煙防止の取り組みを強化する条例を制定する方針を決めた。罰則規定は設けず努力義務とするものの、国の改正健康増進法が例外として認めている喫煙所の設置を「不可」とするなど、改正法より踏み込んだ内容。特に子どもと妊婦を守る観点から、屋外でも通学路や公園での受動喫煙防止に配慮することや、子どもや妊婦のいる車内は禁煙とするなど、改正法には規定されていない項目を盛り込んでいるのが特徴。
受動喫煙防げ、青森県が条例制定へ 罰則は設けず
条例の骨子案では飲食店や会社の事務所、ホテルを屋内禁煙とした上で喫煙室を「定めないよう努めなければならない」とし、病院や行政施設についてはさらに「屋外喫煙場所を設けないよう努める」とした。
来年４月から全面施行される改正法は、バーやスナックを除く飲食店を屋内禁煙と定める一方で喫煙室の設置は認め、病院や行政施設でも、一定の条件を満たせば屋外には喫煙所を設置できる。青森県は男女とも喫煙率が国内で２番目に高く、がん死亡率の全国ワーストが続いていることから、対策の強化が必要と判断し、改正法より内容を強めた骨子案を打ち出した。
また、子どもや妊婦を守るため通学路や公園での受動喫煙防止や自動車内の禁煙など、県民に対する義務規定も盛り込んだ。
東京都や大阪府は、改正法より厳しい内容の罰則付きの条例を制定している。県内の医療関係者や教育、商工関係者らが委員を務めるこの日の検討会では、「短命県返上へ一つでも上をめざそうというのに、すごくゆるい」と罰則を求める意見も出た。
しかし「喫煙所の設置不可がすぐに実現可能か」、「まず目的を定め、動向を注視して厳しくしていけば」などと、まずは罰則なしだとしても条例の形をとることを優先するべきだとの意見が多数を占めた。
検討会長を務める井原一成・弘前大大学院医学研究科教授は「もっと厳しくと皆さん感じているところもあるが生活に影響が出る人もいる。最初はマイルドな形で」と述べた。