2017/11/29 山形新聞 http://yamagata-np.jp/shasetsu/index.php?par1=20171129.inc
2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて受動喫煙防止策を強化する健康増進法改正案が、骨抜きにされかねない事態になっている。厚生労働省が喫煙できる飲食店の面積を大幅に緩和する新たな案をまとめ、自民党と調整しているためだ。この案では健康被害を防ぎようがない。国民をけむに巻くような取り扱いがあってはならない。自民党側こそ厚労省の当初の改正案に歩み寄るべきだ。
厚労省の新たな案は、飲食店は専用の喫煙室を除いて原則禁煙としたが、店舗面積150平方メートル以下なら店の判断で喫煙可とできる。ただし新規開業や大手チェーンの店舗は喫煙を認めず、既存店舗に限定する臨時措置と位置付けている。見直しの時期は設けていない。
厚労省が今年3月に公表した当初改正案の「30平方メートル以下のバーやスナック」に限るという内容から大幅に後退した。自民党は当初案に反発して150平方メートル以下の飲食店に喫煙を認める対案を示したが、協議が決裂したため、厚労省が自民党案に近い線まで譲歩した形だ。
厚労省は来年の通常国会に改正案を提出して来春にも改正法を成立させたい考えで、東京五輪前の20年4月からの施行を目指している。厚労省は自民党と早期の合意を図るために妥協が必要と判断したとみられるが、医師会や患者団体からはより厳しい喫煙規制を求める声が出ている。自民党内にも規制推進派がおり、党内の議論が難航する可能性もある。
厚労省の新たな案が抱える最大の問題は、店舗面積150平方メートル以下では家族客が訪れる店が多く含まれ、受動喫煙による健康被害が子どもを含め広く及ぶことだ。従業員の健康被害も拡大する。この案を基に改正法が成立するなら、全くのざる法と言わざるを得ない。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、受動喫煙防止の有効な対策は屋内の全面禁煙しかなく、分煙や喫煙室に完全な効果はない。厚労省の当初案すらＷＨＯの基準に達していない。自民党の対案はもちろん、厚労省の新たな案も論外である。
公共の場での屋内全面禁煙を法律で定めている国は世界に約50カ国ある。日本はようやく屋内禁煙を検討している段階で、受動喫煙対策に関するＷＨＯの評価は4段階で最低レベルだ。
20年の東京五輪を考えれば、国際基準に程遠い緩やかな対策は許されない。ＷＨＯと国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）はたばこのない五輪を目指すことで合意し、08年以降の五輪開催国では罰則を伴う喫煙規制が導入されている。
自民党や飲食店業界が厳しい喫煙規制に反対する理由は客が減るという心配だが、禁煙で影響が出たという調査結果はほとんどない。反対にたばこの煙を嫌う客が増える効果が期待できるだろう。喫煙者に反対論があるが、屋外に喫煙スペースを設けるなどの対応はできないか。
東京都は飲食店など多数の人が利用する施設を原則屋内禁煙とする罰則付きの受動喫煙防止条例を制定する方針だが、都民に限らず国民全体の健康の問題である。政府は都を範として厚労省の当初案に沿って改正法成立を目指すべきだ。そのためには自民党の譲歩が必要であり、党内の規制推進派の力にも期待したい。