2017年12月12日 07時55分 読売 http://www.yomiuri.co.jp/national/20171209-OYT1T50016.html
非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策を巡り、店舗面積１５０平方メートル以下の飲食店の喫煙を認めるとする厚生労働省案が実現した場合、「東京都内の９割以上の店で喫煙可能となる」ことが都の調査でわかった。
一方、都が施行を目指す屋内禁煙条例のたたき台では３０平方メートル以下の店で喫煙を可能としており、この案であれば、喫煙できるのは「３～４割程度」にとどまるという。８日の都議会の一般質問で都側が答えた。
都によると、今年７～８月、都内２万店の飲食店を対象に店舗面積を調査し、一般飲食店３６３４店、バーやスナックなど遊興飲食店２８２４店から回答を得た。この調査の結果、１５０平方メートル以下の割合は、一般は９２・３％、遊興が９５・３％に上った。３０平方メートル以下の割合は、一般３１・３％、遊興４６・２％だったという。