大阪府受動喫煙防止条例案、2月議会提出へ

　大阪府は国の改正健康増進法より厳しい規制を盛り込んだ受動喫煙防止条例案をまとめた。健康などをテーマとした２０２５年国際博覧会（万博）の大阪開催に合わせて全面施行する方針。２月開会の府議会に条例案を提出する。

条例案は、喫煙を認める飲食店の客席面積を「３０平方メートル以下」に設定し、国の「１００平方メートル以下」よりも小規模な店まで対象に含める。対象店舗には喫煙専用室の設置は認める一方、飲食スペースでの喫煙は認めない。

　条例は２０年４月から部分施行する方針で、府内の各店に努力義務として課す。万博開幕前の２５年４月に全面施行し、条例に違反した喫煙者や店舗には５万円以下の過料が科される。

　府によると、国の規制では府内の全飲食店の７・４％（推計値）が対象となるが、府独自の条例では、ほぼ半数の飲食店が規制対象となる。国より厳しい水準の規制をかける条例は東京都で制定されており、来年４月までに全面施行される。

　大阪府は10日、国の改正健康増進法より厳しい規制を盛り込んだ府独自の受動喫煙防止策をまとめた。来月8日までパブリックコメント（意見公募）を実施したうえで、2月府議会に条例案として提出する。条例は7月から順次施行し、大阪万博が開催される2025年の4月に全面施行する予定だ。

　府によると、喫煙を認める飲食店の客席面積は、改正法が「100平方メートル以下」としているのに対し、府は「30平方メートル以下」とし、小規模な店舗まで規制対象を広げた。30平方メートルを超える店舗は全面施行後は原則禁煙だが、喫煙専用室の設置は認める。禁止場所での喫煙など条例違反があれば、喫煙者や店舗に5万円以下の過料を科すとした。

　受動喫煙で健康を損なう恐れの高い未成年者や妊婦などが利用する学校▽病院▽児童福祉施設▽行政庁舎――などでは、敷地内での全面禁煙を努力義務とし、改正法で認められている屋外喫煙場所の設置も不可とする。例外措置として、終末期医療を担う病院などでのみ、屋外喫煙場所の設置を認める。

　府によると、改正法では府内の全飲食店の7・4％が規制対象だが、府の条例が施行されると半数以上になる。東京都も改正法より厳しい規制の条例を制定している。