政府・厚生労働省、総理・官邸、及び政権与党へ、「望まない受動喫煙防止」の公約遵守の要請を送りましょう
呼びかけ・提案 子どもに無煙環境を推進協議会
【送り先】
首相官邸に対するご意見 https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
厚労省と内閣官房への意見 https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
（厚労省と内閣官房にチェックを入れて）
自民党へのご意見 https://ssl.jimin.jp/m/contacts
あなたの声を公明党に https://www.komei.or.jp/contact/
【要請文の一例（参考例）】
政府・厚生労働省、総理・官邸、及び政権与党として「望まない受動喫煙防止」の公約遵守をお願いします
１．2018/2/22の厚労省提案の、自民党及び公明党の厚労部会への「健康増進法の改正案」は、2017年10月の衆院選の自民党の公約「望まない受動喫煙をなくすため、法整備も含め受動喫煙対策を徹底します」、また今年1月の通常国会冒頭の施政方針演説での安倍総理の「二年後の東京オリンピック・パラリンピックを目指し、受動喫煙防止対策を徹底します」に照らしても、 骨抜き＆ザル法 となってしまっています。
（マスメディアも全てが強く批判しており、例えば全国紙・地方紙の社説などをご覧ください⇒
http://notobacco.jp/pslaw/
）
２．客席面積百平方メートル以下で資本金５千万円以下の既存飲食店は、店頭に「喫煙可」と表示すれば喫煙を認める。また、原則禁煙の建物内であっても「喫煙専用室」（飲食は不可）を設ければ喫煙できるとし、厚労省の試算では、55％の飲食店が喫煙可になり、東京都内では大半の飲食店が喫煙可能になるとみられています。
これでは子どもや妊婦・未成年者を含む国民の84％を占める非喫煙者の健康はとうてい守られません。それに喫煙可の店の従業員の健康危害はどうでもよい、のでしょうか？
３．加熱式タバコも規制に加えるが、一般的な紙巻きタバコよりも緩やかな内容で、加熱式専用の「喫煙室」を設ければ、飲食しながらの喫煙を認める。とのことですが、これでは従業員の健康は守られません。
４．厚労省によると、５年間で３割強の飲食店が入れ替わり「喫煙できる店は減っていく。将来に向けて対策が前進していく案だ」は、「望まない受動喫煙」が改善されることを保証するものではないし、多くの飲食店で「望まない受動喫煙」状態が今後も長く続くことは許されることではありません。
５．このことは、ＷＨＯとＩＯＣの「タバコのない五輪」推進の国際的ルールに反することになりますし、国・厚労省として、総理・官邸として、また政権与党として、国民への公約・約束を破ることになります。
国民の健康を受動喫煙の危害から守るために、原則「屋内禁煙」の受動喫煙防止徹底の法改正をよろしくお願いします。
参考：