2017年のたばこ税収が前年比500億円以上減少する見通しになった。共同通信と第一生命経済研究所の試算によるもので、紙巻きたばこから電子たばこ、特に人気の「加熱式たばこ」に切り替える人が増えている影響を受けたものだと分析している。

たばこ税収はこの十数年、2兆円強で推移しており、減収はその2.5％余りに相当する。課税方法がこのまま続き、現在のペースで切り替えが進むと、2020年には減収は10-15％相当の2000-3000億円に拡大する可能性もあるという。喫煙人口の減少と相まって、税収維持のため政府・与党内で、加熱式に対する課税方法の見直しや増税議論が進みそうだ。

JT予測では13％減収、加熱式は税法上「パイプたばこ」

17年の紙巻きたばこの国内販売本数は、日本たばこ産業（JT）の予測で前年比13％減の1512億本。外資大手の中には、最大20％減（1384億本）とする予測もある。JTは減少分の3分の2が加熱式への切り替え、残りが健康上の理由などによるたばこ離れとみている。

たばこ市場全体に占める加熱式の割合は現在、数量ベースで10％超相当。業界では今年末には20％程度に達するとの見方が多い。これらの需要動向やシェアから計算した結果、17年のたばこ税の減少額は500-780億円になるという。

現在、国内で販売されている加熱式たばこは、フィリップモリスの「iQOS（アイコス）」など3ブランド。加熱式は税法上「パイプたばこ」に分類され、税額は使用する葉タバコ１グラムにつき紙巻きたばこ１本と同じ約12.2円。1箱当たりにすると紙巻き（20本入り）の約244.9円に対して、加熱式は葉タバコの使用量がブランドで異なり約34.3-206円と幅がある。

加熱式たばこも含める健康増進法改正案に注目

たばこ税は国税、特別税、地方税からなる。紙巻きたばこの販売本数は96年度をピークに減少傾向だが、度重なる増税によって、税収は2兆円台で推移している。特別税は国鉄清算事業団の債務返済に充てられるが、国税と地方税は一般財源に組み込まれている。地方税は15年度の地方税収の2.8％と、自治体の貴重な財源になっている。

17年7月時点で、主な加熱式たばこにはアイコス、ブルームテック、グローの3種類ある。最初に登場して人気を博したアイコス、JTのプルームテック、そして同年12月発売され、東京でも最近発売されたがグローだ。3種とも一長一短があり、どれを選ぶかは好み次第だろう。

電子的な機能を有する加熱式たばこへの切り替えは加速している。ここで注目されるのが、次期国会に提出されるだろう健康増進法改正案で、規制対象にこの加熱式たばこも含めるかどうかだ。結果次第で将来の税収も大幅に変わってくるだろう。

 

加熱式でたばこ税減収　２９年５００億円超落ち込み

2017.8.12 10:28  sankei  http://www.sankei.com/economy/news/170812/ecn1708120008-n1.html

　紙巻きたばこから煙や灰が出ない「加熱式たばこ」に切り替える人が増えている影響で、平成２９年のたばこ税の税収が前年より５００億円以上減少する見通しであることが１１日、分かった。１箱当たりの税額が紙巻きより小さいのが要因。課税方法が維持され、現在のペースで切り替えが進んだ場合、２０年には影響額が２千億～３千億円に拡大する可能性もある。

　共同通信と第一生命経済研究所が、需要動向や業界各社の資料を基に試算した。喫煙人口の減少が加速することも考えられ、税収維持のため政府・与党内で、加熱式に対する課税方法の見直しや増税議論が浮上しそうだ。

　加熱式は税法上「パイプたばこ」に分類され、税額は使用する葉タバコ１グラムにつき紙巻きたばこ１本と同じ約１２・２円。１箱当たりだと紙巻き（２０本入り）の約２４４・９円に対し、加熱式は葉タバコの使用量がブランドで異なり約３４・３～約２０６円と幅がある。