受動喫煙対策の見直し議論開始　「加熱式」の受動喫煙も規制視野　厚労省

受動喫煙の防止について見直しの議論が始まりました。これまで受動喫煙の影響がわからなかった加熱式タバコの規制強化も視野に議論する予定です。

「改正健康増進法」の施行に伴い、2020年4月、飲食店やホテルなど多くの人が利用する施設の屋内で、受動喫煙防止を目的に紙タバコは禁止となりました。

喫煙するには、飲食のできない専用室の設置が必要となります。

一方、加熱式タバコについては、分煙されていれば飲食しながらの喫煙が可能です。

改正法の施行から5年が経過したことを受け、厚労省は受動喫煙の防止について、見直しの議論を始めました。

前回の見直しの際は、加熱式タバコの受動喫煙が及ぼす健康への影響がわからなかったため、紙タバコと区別されましたが、厚労省が示す受動喫煙による影響の研究結果なども踏まえ、規制強化も視野に議論していく予定です。

「加熱式たばこ」の受動喫煙、「紙巻き」同様の対策強化を検討へ…厚労省の専門委が議論スタート

　厚生労働省は、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、飲食店などでの加熱式たばこの喫煙について、対策強化の検討を始める。現在は飲食可能な喫煙室で吸うことができるが、２５日から専門委員会を開いて受動喫煙による健康への影響を議論し、紙巻きたばこ同様の規制が必要かどうかを見極める。

　受動喫煙対策は２０２０年４月施行の改正健康増進法で規制が強化された。紙巻きたばこは原則、飲食店やホテル、事務所などで屋内禁煙となり、吸えるのは喫煙しかできない専用室のみとなった。一方、加熱式たばこは飲食もできる喫煙室での喫煙が認められた。法改正時に受動喫煙の影響が十分に解明されておらず、経過措置が取られた。

　衆参両院の厚生労働委員会は付帯決議で、加熱式の受動喫煙に関する研究を進め、早期に結論を得て、必要な措置を速やかに講じるよう政府に求めていた。法改正から５年余りたち、厚労省は専門委員会で見直しの議論を進める。この間の研究結果を集め、加熱式を紙巻きと同様に規制するべきかを話し合う方向だ。

　このほか、紙巻き、加熱式のいずれも、屋外の喫煙所での喫煙が認められている医療機関や学校について、敷地内を全面禁煙にするかどうかを議論する。一部の小規模飲食店を喫煙可能にしている特例措置を続けるかも判断する見通しだ。

　厚労省の２３年の調査によると、喫煙をしない人のうち、受動喫煙をする機会がある人の割合は飲食店で１６％、医療機関で３％、学校で２％だった。習慣的に吸う人のたばこの種類（複数回答）を見ると、男性は紙巻き７０％、加熱式３９％で、女性はそれぞれ６３％、４２％だった。