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186 「がん対策推進基本計画(案)」への意見/受動喫煙の防止こそが最優先
2012/3/5(月)20:17 - smokefree - 7685 hit(s)

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「がん対策推進基本計画(案)」に対する意見の募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495110426&Mode=0

以下の意見を第一弾として送りました。 子どもに無煙環境を推進協議会

「受動喫煙の機会を有する者の0目標」「妊娠・子育て中の禁煙目標」「未成年者の喫煙をなくす」こそが最優先されるべき

1.
がん対策推進基本計画(変更案)の
25〜27ページページ 2.がんの予防 の(個別目標)に、文章として
(1)成人の喫煙率の低下(喫煙をやめたい人がやめる)→12% 目標(2022年度、平成34年度)
(2)未成年者の喫煙をなくす→0% 目標(同上)
(4)受動喫煙の機会を有する者
 →行政機関 0% 医療機関 0%(2022年度、平成34年度)
 →職場 受動喫煙の無い職場の実現(2020年、平成32年)
 →家庭 3% 飲食店 15%(2022年度、平成34年度)
(3)また、(取り組むべき施策)の中で「家庭における受動喫煙の機会を低下させるに当たっては、妊産婦の喫煙をなくすことを含め、受動喫煙防止を推進するための普及啓発活動を進める。」

と明記されていますが、これらは「次期健康日本21」の目標とほぼ同じで、連動して目標が達成されるよう、期待し、支持いたします。

2.
ただ、そもそも、上記1項の(個別目標)の順番が正しいとは言えません(影響を受けている人口割合、公共性、深刻性、理不尽性などから)。
優先順位は、
(A)「受動喫煙の機会を有する者の0目標」「妊娠・子育て中の禁煙目標」「未成年者の喫煙をなくす」、が優先されるべきで、
次いで(B)「成人の喫煙率の低減目標」、とすべきです。
 もちろんこれらは密接に絡んでいて、特に(B)は前3項目のために必須ではありますが、順序としては上記1項のような(B)→(A)の順は反対で、(A;1項の(4),(3),(2))→(B;1項の(1))の優先順位こそが正しく、誰も反対できない内容かつ進め方であって、そのホントの実現のために(B)が必要で、かつ(A)の徹底遵守でこそ(B)の低減目標が実現していくのではないでしょうか?

※先ず(A)をこそ第一優先目標に掲げることは、国民皆がこぞって賛同することですし、喫煙者も飲食店経営者もタバコ関連産業(販売・栽培を含め)も反対は出来ないでしょうし、逆に協力を得られる方策で、かつ実現の最短近道です。

3.
また、「がん対策推進基本計画」は5年ごとに検討を加えるとのことなので、上記1項の目標は10年目標ではなく(10年後を目標とすべき特段の根拠がある訳ではないことからすれば)、可能な限り5年後(2017年度)には実現させることにこそ目標を置くべきです。
 特に(4)(3)(2)は、危害を被るのは胎児・新生児・乳幼児・子ども〜非喫煙の妊産婦・未成年者・成人であって、かつ受動喫煙で健康を害され続けるいわれは全くありません。受動喫煙から完全に守られる施策(受動喫煙防止法制定)は可能なはずですし、10年後という悠長なことではなく、早急に(がん対策基本法第9条7項の今回の5年ごと計画をひとつのメドに)施策を講ずるべきです。それに正面から反対する人は、喫煙者や飲食店経営者やタバコ関連産業を含め誰もいないはずです。

4.
飲食店 15%(2022年度、平成34年度)は余りにも大雑把過ぎて、10年後もこれ程多くの非喫煙者が様々の飲食店で受動喫煙の危害に曝され続けるとするなら、公序良俗からも国民の健康と福祉からも、到底許されることではありません。喫煙者だけが集まるような業種の店は後回しや経過措置を設けることは政策的にあり得ても、飲食店を括って15%目標に設定することは、FCTCの第8条ガイドライン(受動喫煙からの保護;「屋内完全禁煙」措置(屋外あるいはそれに準ずる場所を含む)を2010年までに進める負託義務)に背きます。今からでも早急に進めるべきです。

5.
3〜4項に重複しますが、上記2項の(A)の実現のためには、国として抜本的な「受動喫煙防止法」を早急に制定施行することが必須です。それもあれこれ例外の多い「条例」レベルでなく、国の責務で「受動喫煙防止法」制定をこそ第一優先順位として進めるべきです。
 この法制定による一律的な同時禁煙の義務付けであれば客離れの心配は全くないし、受動喫煙防止を支持する世論調査はいずれも8〜9割以上はあって、国民の広い支持・賛同が可能な施策です。
 今回提示された4つの目標の具体的実現(妊娠・子育て中の禁煙目標も含め)のためには、FCTCとガイドラインで採択されている様々の方策を同時並行で進め、かつ税制改正大綱でも盛り込まれた「たばこ事業法」の改廃や、タバコ販売店の転業や栽培農家の転作など、包括的なタバコ対策・規制が必要ではありますが、これらの具体的実現の方策については、別途詳述したいと考えています。→ http://notobacco.jp/jyoho/jyoho.cgi?log=&v=187&e=res&lp=187&st=0

6.
タバコ関連産業側は、今回も「成人の喫煙率の低減目標」に強く反対することでしょうが、その先鋒のJTの主張は嘘八百であって、厚労省・がん対策推進協議会等あるいは厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会等として、そのことに正しく反論し、国民に真実を明言していただくことが必須です。
 なお、これについてはNPO法人日本禁煙学会がそのホームページで既に木っ端みじんに批判しているところで(国民と政府にウソをついて喫煙対策を妨害するJTに抗議する http://www.nosmoke55.jp/action/1203liar_jt.html )、禁煙学会のJTへの反論の概要は以下です。
(a)日本人男性の寿命を縮めている一番大きな原因はタバコである。禁煙推進こそが健康寿命を伸ばす対策として最優先である。
(b)男女とも、喫煙率の増減から30年のタイムラグで肺ガン死亡率が増減しており、喫煙と肺ガンには密接な関連がある事が証明されている。
(c)タバコは日本経済に毎年4兆円以上の損害をもたらしている。


〔ツリー構成〕

【185】 厚労省の次期国民健康づくり運動への意見・提案について 2012/1/26(木)14:04 smokefree (6302)
┣【186】 「がん対策推進基本計画(案)」への意見/受動喫煙の防止こそが最優先 2012/3/5(月)20:17 smokefree (4726)
┣【187】 4つの禁煙推進目標の具体的実現のための方策提案 2012/3/6(火)21:25 smokefree (4569)
┣【189】 JTの意見:事実誤認の妄言と嘘を却下すべき 2012/3/18(日)19:30 smokefree (5702)
┣【190】 「がん対策推進基本計画(案)」〜e-Govの公平性・透明性を毀損するJTの「手交」圧力・介入を拒否すべき 2012/4/2(月)19:02 smokefree (2746)
┣【197】 「がん対策推進基本計画(案)」のパブコメ結果 2012/5/24(木)18:23 smokefree (2534)
┣【198】 「がん対策推進基本計画」が閣議決定2012/6/8 2012/6/8(金)17:32 smokefree (2518)

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