文部科学省：学校の受動喫煙防止状況調査について〜100％「敷地内全面禁煙」の実現へ（コメント）

−小中高校の2〜4％(公立)と8〜34％(国立,私立)が建物内に喫煙室、7〜20％(公立,国立,私立)が未だに建物内禁煙−
−これでは受動喫煙は防げず、子ども達の喫煙防止は進みません−

　　2012.8.9　　 NPO法人 子どもに無煙環境を推進協議会


文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課は、2012年8月6日に、全国のすべての幼稚園から高等学校までの受動喫煙防止対策の調査結果を公表しました。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/08/1322894.htm
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/08/__icsFiles/afieldfile/2012/08/06/1322894_01.pdf

このうち、小学校・中学校・高校の概要を表にすると以下です。
（表が乱れているので、右記に掲載しています→ http://notobacco.jp/comment/monkakinen1208.htm ）

小学校・中学校・高校の受動喫煙防止対策の状況（％）（2012年4月1日現在）（　）は学校数
　　　　　 　　敷地内　　　　 建物内　　　　　建物内　　　　対策無し
　　　　　　 　全面禁煙　　 全面禁煙　　　　分煙措置
公立学校　 81〜89　　　　 7〜14　　　 　　 2〜4　　　 　0〜0.1
　　小学校　 　86　　　　　　 12　　　　 　 2　 　　　 0.1
　　（20,719）
　　中学校　 　81　 　　　　 14　　　 　 　4　　 　　0.1
　　（9,727）
　　高校　 　 89　　　　 　 7 　　　 　 　3　　　　 0
　　（3,533）

　上記公立学校のうち指定都市（20市）所管学校（4,890）
　　　　　 　 　100　　 　　　0　　　 　　0　 　　　0

国立大学附属学校 47〜74　　　　 16〜20　　　 　10〜33　 　0
　　小学校（74） 　74　　 　 　　16　　　 　10　　 　　0
　　中学校（73） 　73　　　　 　18　　　 　　10　　 　　0
　　高校（15） 　　47　　　　 　20　　 　　　33　　 　　2

私立学校　　　　 44〜74　　　　 10〜20　　　　　8〜34　 　　3〜7
　　小学校（214） 　 74　　 　　 　10　　　 　 8 　　 　7
　　中学校（733） 　 48　　 　 　 　18　　　 　　31　　 　　4
　　高校（1,329） 　 44　　　 　 　20　　 　　 　34　　 　　3
（中等教育学校、特別支援学校は上記に入れていないが、％は概ね近い値となっている）

１．公立学校のうち、20の指定都市の学校（4,890校）は全てが「敷地内全面禁煙」でした。学校などの教育機関・子ども・青少年施設は、医療・保健・健康関連施設と同じように、子ども達を受動喫煙の危害から守り、かつ子ども達の喫煙防止を学校ぐるみで進めるために、「敷地内全面禁煙」が本来のあるべき姿として、このことは高く評価されることです。

２．公立学校の81〜89％が「敷地内全面禁煙」で、高く評価はされるものの、7〜14％が「建物内全面禁煙」にとどまっており、2〜4％は未だに「建物内分煙措置」であるのは論外の残念な状況です。建物内分煙（建物内に喫煙場所を設置）では、タバコ煙は必ず漏れざるを得ず、受動喫煙防止対策とはなり得ません（FCTC第８条のガイドラインでも「技術工学的方法や「分煙」では受動喫煙は防止できない」と指摘されています）。

３．国立大学附属学校、及び私立学校では、概ね、44〜74％が「敷地内全面禁煙」ではありますが、10〜20％が「建物内全面禁煙」にとどまっており、8〜34％が未だに「建物内分煙措置」とは由々しき状況です。加えて特に私立学校では、3〜7％が「対策無し」、は教育機関として許されないことです。早急に「敷地内全面禁煙」への移行が必要とされます。

４．幼稚園から高校までの多くの学校が「敷地内完全禁煙」を達成し、また途中経過的に「建物内全面禁煙」に至っていることは大きな前進です。
　ここまで学校の全面禁煙化が進んだことは、受動喫煙の健康被害をなくすための多くの人々の運動と子ども達自身の声、またそれに応えた国民の良識の成果であると考えます。

５．しかしながら、「建物内に喫煙室を設置」している学校が中学高校を中心に全国に2000校、「建物内禁煙」が小学校以上で4,660校も残存することは、子ども達の受動喫煙防止対策上も、また喫煙防止対策上も大きな問題です。建物内に喫煙室を設置しても、子どもたちの行動区域への煙の漏れを防ぐことはできません。建物内を禁煙にしても屋外の喫煙場所によっては受動喫煙を避け得ない場合が多々ありますし、喫煙直後に子どもと接することによりタバコの吐出煙危害をもたらすリスクを防げません。さらに就業中に容易に喫煙できる状況があると、教育者として子ども達への行動規範とならないだけでなく、タバコをやめたいと思っている多くの教職員の禁煙挑戦を阻害することになります。

６．したがって、今後、建物内の喫煙室をゼロにすること、及び「建物内禁煙」→「敷地内全面禁煙」への移行が大至急に求められます。子ども達が学ぶ学校は、100％「敷地内全面禁煙」であるべきで、それを実現している20の指定都市所管校を、その他のすべての公立・国立・私立学校は見習うべきです。学校、及び関係機関のなお一層のご努力をお願いし、期待いたします。

〔ツリー構成〕

【202】 文部科学省：学校の受動喫煙防止状況調査について〜100％「敷地内全面禁煙」の実現へ（コメント） 2012/8/9(木)18:47 smokefree (3830) ≪