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288 JTの2016/01/21「ニコチン依存症管理料について」の虚言を論破する
2016/2/17(水)21:45 - smokefree - 2161 hit(s)

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JTは、2016/01/21「 ニコチン依存症管理料について」を公表していますが
https://www.jti.co.jp/corporate/enterprise/tobacco/responsibilities/opinion/by_insurance/20160121.html

この虚言を以下に論破します。  子どもに無煙環境を推進協議会

1.「十分な効果検証の手順を踏まず合理的な根拠と影響分析がないまま」

⇒ニコチン依存症管理料の保険給付の有効性は、2006-2009年度の中医協の禁煙成功率実態調査報告でも評価されています。
http://www.nosmoke55.jp/nicotine/clinic.html にurlを引用
また、2014年までの「ニコチン依存症管理料の算定回数と点数の年推移」に示しているように、2011〜2014年の4年間の禁煙治療による禁煙継続者率の平均は概ね30%で、過去の報告書の成績とそうは外れていないと思われ、
http://notobacco.jp/hoken/suiizu.htm#santeisuii 禁煙治療がそれなりに効果をあげているので、JTの上記は虚言です。

2.「国民の保険料財源を充当する保険適用対象者を安易に拡大することには反対します。」

⇒そもそも当初の喫煙指数=200の要件そのものに合理的根拠があったとは思われません。支払い側の反対もあったりで、已むなく歯止めをかけたつもりだったのでしょうが、当初から未成年や若者を排除してしまったことは間違いであって、医療関係者だけでなく、教育や青少年育成、行政関係など多くの熱い改善要請が毎年のように寄せられた結果として、今回不十分ながらも35歳未満は200が撤廃されたもので、「安易に」などとは不遜でエゴそのものの物言いと言わざるを得ません。

3.「喫煙を病気として扱うことになりますが、その考え方を合理的と判断することは困難であり、保険を適用することは依然として疑問です。」

⇒WHOによる疾病の分類基準である国際疾病分類第10版(ICD-10)にも「F17.2 タバコ使用<喫煙>による精神および行動の障害 依存症候群」として分類されていますし、ニコチン依存症は「再発しやすいが、繰り返し治療することにより完治しうる慢性疾患」とされていることからも、これは虚言そのものです。

4.「たばこは成人が自ら判断して愉しむ合法な嗜好品です。」

⇒タバコは「嗜好品」でなく「嗜癖品」と呼ぶべきものです。タバコは受動喫煙ともども、有害で依存性の強く、早期死亡(損失寿命は数年以上)、健康寿命の短縮(数年以上;認知症などの要因ともなっている)など、健康破壊に第一の要因になっているとのエビデンスが蓄積しています。全体的に、がんは勿論、循環器疾患、糖尿病、慢性腎臓病、COPD(慢性閉塞性肺疾患)、周産期異常、喘息や呼吸器疾患、歯周病・口内炎や舌がん・食道がんなど凡そ万病の元です。それらによる経済的損失や過剰な医療費ははかり知れません。
とうてい「嗜好」と言うことが許される商品ではありません。

5.「厚生労働省が昨年(平成27年)12月16日の中医協で示した資料は平成21年度 調査に基づくものです。これは現状を十分に反映しているとは言い難いと考えており、」

⇒上記1でも述べたように、2006-2009年度の調査結果は数年前のものであるとしても、保険給付の制度が変わったものでないですし、今でも十分に評価できる内容ですし、2014年までの「ニコチン依存症管理料の算定回数と点数の年推移」でも示したように、報告書の正しさは十分に裏付けられています。虚言を弄するべきではありません。

6.「喫煙に関して国民の保険料財源を充当することにつきコンセンサスが得られていないという意見があり、この点は現状においても変わりがないと認識しております。」

⇒中医協で支払い側は反対を述べてはいて、これを以て「コンセンサスが得られていない」と言いたいようですが、これは支払い側の無知によるものです。
禁煙治療費はそんなに多額ではありません。35歳未満の喫煙者は概ね648万人前後と見込まれ、これまでの禁煙治療者数の受診実績から、約12万人前後の初回治療者増が見込まれ、ニコチン依存症管理料のみの診療報酬概算は8億円増(初診・再診料・処方箋料、調剤料・薬価を含めると治療費は48億円増)で、禁煙治療受診者の総計見込みは約26億円(治療費総額は150〜160億円前後)となる見込みです。
http://notobacco.jp/hoken/suiizu.htm#santeisuii
これだけの額でとりわけ若い世代の禁煙による疾病や早死予防は、何十倍もの益をもたらすでしょうから高くはないのではないでしょうか。
(厚労省は、病気の減少で禁煙治療による禁煙で、最大350億円の医療費削減が見込めるとしています。)

7.JTはタバコの販売・促進で、数多くの喫煙者及び受動喫煙者を危害の巻き添えにし、かつその商品でニコチン依存者を作り出しているのですから、身を慎むべきです。虚言を散りばめた反対を声高に叫び続けるのを恥じるよう願ってやみません。


〔ツリー構成〕

【284】 ニコチン依存症管理料等のパブコメ⇒喫煙指数=200の撤廃、20歳以上だけでなく未成年者も含めるべき 2016/1/14(木)19:27 smokefree (2627)
┣【286】 re:ニコチン依存症管理料等のパブコメ⇒喫煙指数=200の撤廃/結果、35歳未満は撤廃に 2016/2/16(火)13:34 smokefree (2684)
┣【288】 JTの2016/01/21「ニコチン依存症管理料について」の虚言を論破する 2016/2/17(水)21:45 smokefree (3824)

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