「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針」の一部改正に関する意見募集ついて
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=495060236&OBJCD=&GROUP=
（4/18締め切り）

に関連すると思われる厚労省の新着情報4/6
保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会第６回資料
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/03/s0328-7.html

を読んで，概要が理解できましたので，以下の意見を申し述べました。


効果的・効率的な健診のために「要禁煙治療」の制度導入を

１．
健康の阻害要因としてタバコ（喫煙・受動喫煙）は予防可能な最大の
ものです。
　喫煙により，平均寿命は，非喫煙者に比べ10〜12年短くなるとのエ
ビデンスがあり，健康寿命はそれと同等に短くなるとされています。
また，最近の日本国内調査によれば，増加が懸念されているメタボリ
ック症候群の４割以上が喫煙に起因していることが明らかになっ
ています。
　喫煙による生涯死亡リスク（早死にする）は10万人あたり５万人，
受動喫煙では5,000人と試算されており（10万人あたりの生涯リスクを
１人以下におさえることが有害物質規制基準とされています），禁煙
推進と受動喫煙防止こそが予防可能な最大の健康戦略です。

２．
効果的・効率的な健診を実施し，有病者・予備群の減少を図るため
には，喫煙者に「要禁煙治療」の積極的動機付け指導と支援を，制度
として導入すべきです。
　そのような内容の基本方針と計画を，国・都道府県・市町村におい
て策定することとし，そのために総合調整機能の強化，及び人材の確
保・資質向上のための研修の充実，また例示の追加などの規定の整
備を進めるべきです。
　これによって，国民の健康増進・生活の質の向上と中長期的な医療
費の適正化が期待されます。

３．
また，以上の健康診査・保健指導を実効あらしめるためには，現在の
成人男女の喫煙率が26.3％（ＪＴデータ）で，国民の４分の３以上の非
喫煙者が，飲食店・レストラン，タクシー，公道，職場，公共の場など
で，受動喫煙で健康リスクを日常的に受け続けている現状改善，また
タバコ価格と税上げなどの抜本的施策を進めることが，喫煙者の社会
的禁煙支援ともなることから，それら施策との連動が不可欠です。

４．
今年（2007年）４月に施行された，「がん対策基本法」に盛り込まれた
喫煙対策等との連動も欠かせません。
参照→
http://muen2.cool.ne.jp/jyoho/jyoho.cgi?log=&v=30&e=msg&lp=30&st=0
http://www3.ocn.ne.jp/~muen/yobo/gantaisaku0610.htm

意見者
ＮＰＯ法人「子どもに無煙環境を」推進協議会

〔ツリー構成〕

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