12月14日に与党３党の「平成13年度税制改正大綱」が発表されました。
この中で，NPO税制は，2001年10月１日からスタートするとしています。本会はこの
NPO支援税制の認定NPO要件は，「仏作って魂入れず」な
ので，以下の要請を各党に送りました。またこれとほぼ同内容の政府ＮＰＯ支援税制が2001年１月の通常国会
に提出されたため，本会は別紙の抗議書を関係諸機関に送りました。（この件は直接タバコ問題に関係はありませんが，本会の財政基盤整備に認定NPO
認定ＮＰＯ法人の要件は現実を遊離しています 与党３党のＮＰＯ税制案の付記（認定ＮＰＯ法人制度の要件）を拝見し
法人化は必須なので，以下に紹介します。ご支援をよろしくお願いします。）
ましたが，ＮＰＯ支援税制にはほど遠いのではないでしょうか。
これでは大半のＮＰＯ団体は認定法人にはなれません。
本会も絶対に不可能です。少しは期待していたのですが。この認定ＮＰＯ法人の要件は現実性がなく，大半の（ひょっとすると全
ての）ＮＰＯ法人を認定にしないための要件になっています。
認定されたＮＰＯ法人への支援税制として評価報道もあるようですが，
この要件ではそもそも認定法人になれるＮＰＯ法人は皆無に近いと思
います。こんな税制を私たちは求めていませんでした。
ＮＰＯ法から２年後にこんな内容が提示され暗たんたる思いです。本会は認定要件について以下の問題点を指摘させていただきます。
多くのＮＰＯ法人が認定基準をクリアできるよう，貴党でご検討をお願
いし，お力をお願いします。１．総収入金額のうちに占める寄附金及び助成金の額（寄附金総額）
の割合が１/３以上であること。（ほとんど不可能）２．寄附金総額の２％を超える寄附額は算入しない。
３．
3000円未満の寄附は算入しない。４．国や地方自治体などの補助・助成金は算入除外する。
５．役員や社員及びその親族の寄附は総額の
1/2以上は算入しない。６．寄附者の名前・住所等を閲覧に供する（匿名希望の場合もある）。
NPO法で義務づけられていないのにおかしい）
７．青色申告法人と同等の記帳（複式簿記）が行われていること。
（
８．認定の有効期間は、認定を受けた日から２年間とする。
（７-８項はNPO法人には過重な負担を強いる）与党３党のＮＰＯ支援税制の概要 2000.12.14
ＮＰＯ法人のうち、非営利・公益性の視点から一定の要件・基準を満た
すものとして国税庁長官の認定を受けたもの（認定ＮＰＯ法人）の活動
を政策的に支援する観点から、次の特例措置を講ずる。
（付記二に認定の要件を定めている）
(1) 個人が、認定ＮＰＯ法人に対して寄附をした場合には、当該寄附に
係る支出金は、寄附金控除の適用を認める（上限あり）。
(2) 法人が支出した認定ＮＰＯ法人に対する寄附金について、一般の寄
附金の損金算入限度額とは別に、当該損金算入限度額の範囲内で
損金算入を認める。(3)
相続又は遺贈により財産を取得した者が認定ＮＰＯ法人に対して相
続財産等の寄附をした場合には、当該寄附に係る財産の価額をそ
の者の相続税の課税価格の計算の基礎に算入しない。