政府ＮＰＯ支援税制案に対する抗議声明
ＮＰＯ支援税制案が閣議決定され，今国会に提出されています。
この支援税制案は，付記の「認定ＮＰＯ法人の要件」で認定を受けることのできるＮＰＯ法人は皆無と思われるほど現実遊離した内容となっています。
ＮＰＯ法人を育成・支援し，より良い社会を作っていくためにＮＰＯ法は成立したものであり，財政的に苦闘しながら日々努力しているＮＰＯ法人の自立と社会的援助の広がりを税制面から支えていこうとするために支援税制はあるべきはずのものです。
しかし認定要件には，その精神は全く欠如していて，全てのＮＰＯ法人を認定法人にしないためとしか考えられない要件が列挙されています。この要件をクリアして認定を受けることのできるＮＰＯ法人は皆無であろうことが誰が見ても予見されるＮＰＯ支援税制など，支援税制の名に全く値しません。
本会は，支援税制とはとうてい言えない今回の政府ＮＰＯ支援税制案に強く抗議し，真摯に努力を積み重ねている多くのＮＰＯ法人が，国民や企業・団体などから広く寄附援助を受け，社会をより良くしていく事業が自立できるような内容のＮＰＯ支援税制の早期の成立を強く願い，声明します。
（この抗議声明は，政府，政党，国会議員，マスコミ，ＮＰＯ関係団体等に送りました）
平成１３年（２００１年）２月９日
特定非営利活動法人「子どもに無煙環境を」推進協議会
http://www3.ocn.ne.jp/~muen/
会長 竹村 喬
Tel,Fax06-6765-5020
〒540-0004 大阪市中央区玉造1-21-1-702