1.タバコの煙のある飲食店では働かないようにしましょう

2.タバコの煙のある飲食店は利用しないようにしましょう

3.飲食店は「全面禁煙」に踏み切りましょう


1.タバコの煙のある飲食店では働かないようにしましょう
  


朝日新聞 2016126日の「健康ガイド:どうしました」欄に以下と回答が掲載されていました。    

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職場の副流煙が気になる

 50代女性。昼食の時間帯に和食店で1日4時間、週5日働いています。喫煙が自由にできることから、店内はたばこの煙が充満しており、副流煙で病気にならないか心配です。市販のマスクは付けていますが気休めとも聞きます。どうすればいいでしょうか。(東京都・T)

Question 喫煙者本人より周囲への害が大きいとも聞きます。

Answer  喫煙者の吸う「主流煙」はフィルターを通して吸い込まれます。これに対して周囲の人はたばこの先端から立ち上る「副流煙」と、喫煙者からはき出された「呼 出煙」を受動喫煙します。副流煙には多くの有害物質が含まれます。ニコチンは主流煙に含まれる量を1とした場合、その2.8倍、タールは3.4倍、一酸化 炭素は4.7倍あります。発がん性物質の一つ、ジメチルニトロソアミンは主流煙と比べ最大129倍とされています。

Question 受動喫煙でどんな健康被害が考えられますか。

Answer すぐに起こることは、目や鼻の粘膜を刺激し、せき込んだり、涙が出たりすることです。長期的には、家庭や職場などの受動喫煙により、肺がんや乳がん、心筋梗塞などのリスクが増えるとする研究結果が国内外で報告されています。

Question マスクの効果は。

Answer たばこの煙には有害物質を含んだ微小粒子状物質(PM2.5)がたくさん含まれています。一酸化炭素のような気体もあります。市販のマスクでは、素通りする成分が多いと考えてください。

Question 店内はどのような状態だと考えられますか。

Answer 喫煙可能な飲食店のPM2.5を測定すると、1立方メートル当たり数百マイクログラムにもなるとの報告があります。国の環境基準が1日平均で1立方メートル当たり35マイクログラム以下なので、大きく超えます。

Question 対策はありますか。

Answer 受動喫煙に対してできるのは逃げることだけです。店主と話し合い、店内の禁煙化に応じないようなら辞めることをお勧めします。

この「対策はありますか。」への回答「辞めることをお勧めします。」に以下を追加いただいては… 
(上記の回答を批判するものでは全くないのですが)

本会としては以下のように補足して回答したいです。

「受動喫煙には近づかないことがとても大事です。店主には禁煙にして欲しい旨を頼んでみて、受け入れられなければ、全面禁煙の飲食店は沢山あるのだから、「全面禁煙」を条件に探して、転職されるようお勧めします。

タバコの煙のある所では、急性〜慢性的に受動喫煙の危害影響は避けられません。日常的にも体調不良や風邪引きなど避けられず、女性特有の乳がんは、受動喫煙によって2.6倍罹患率が上がる報告もあり、子宮頚がん、子宮がんも関連があります。
 生きる基本である健康と命を損なってまでタバコだらけの所(飲食店など)で働かなくても、健康に働ける所は多くあるはずです

日本でも、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法などの対策強化の動きがありますが、何年先か判らないし、飲食店まで全面禁煙が義務化されるかどうかは判りません。先ずは飲食店などで働く人たち自らが、タバコ煙のある所(飲食店など)では働かないようにすることがとても大事です。
(お店が「分煙という偽装」をしている場合も、従業員はタバコの煙を吸わされざるを得ないのですから、このような店でも働かないことが大事です。)

皆がそのようにすれば、店側も人手不足で立ちゆかないようになって、全面禁煙に踏み切る店が増えていくことでしょう。店側は売り上げが落ちるかも知れないとの(誤った)理由で喫煙可にしているとしても、そんな店には客足も減っていくでしょうし、一方で従業員の人手が無くなれば、自然淘汰され、法制定を前にして全面禁煙店は必ず増えていくことでしょう。」

   2016.1.28  子どもに無煙環境を推進協議会  連絡先⇒ muen@silver.ocn.ne.jp   topに戻る

 

2.タバコの煙のある飲食店は利用しないようにしましょう

 

・受動喫煙の害は上記、及び下記に書いているとおりですが、あなたの健康を守るために、全面禁煙でない飲食店・レストランは利用しないことがとても大事です

・全面禁煙の飲食店・レストランは着実に増えてきています。特に新たに出来たレストラン街は殆どが禁煙店です

空気の美味しいレストランサイト や ぐるなびサイト(既に十数〜二十数%が禁煙です) で、全面禁煙の店を検索も出来ます。

・ このような禁煙飲食店を皆が利用していけば、喫煙可の、タバコの煙に汚れた店(分煙店を含め)は営業不振になって、禁煙に踏み切らざるをえないことでしょう〜

・私たちは、禁煙飲食店を応援し増やし、喫煙可の飲食店は利用しないよう、全国的なネットワークを広く呼びかけているところです。

周りへの口コミなどを含め、ご協力、ご理解をよろしくお願いします。

 

*受動喫煙の危害(上記以外に)

(1)タバコ(喫煙及び受動喫煙)は、早期死亡(損失寿命は数年以上)、健康寿命の短縮(数年以上;認知症や要介護の一要因とも)、がん・呼吸器病・COPD・脳や心筋梗塞など、健康破壊とその重症化の第一の要因になっています。

喫煙者は歯周病で歯を失う人が多くいます。受動喫煙でも同様のリスクがあり、禁煙により、本人及び周りの家族など受動喫煙者でも、歯肉炎・虫歯・歯喪失・義歯修正等の減少が期待され、末永くよく噛み味わえるようになります。歯周病以外に、口内炎や舌がん、食道がんなども喫煙・受動喫煙と因果関係が多々あります。

子ども・妊産婦・アレルギーなど感受性の高い人を含めた非喫煙者を受動喫煙の危害から守るために、健康の基本として、受動喫煙防止の重点施策が必要です。

受動喫煙によって、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群で死亡する人は、年間 15,000 人と推計され公表されています。このことは、非喫煙者は国民の約 84%(国民の5/6)であることから、1 万 5 千人の数千倍以上の人が受動喫煙の危害を受け、健康を害し損なうリスクを受け続けていることになります。

(2)乳幼児〜思春期の受動喫煙は、子どもの心身の健康阻害要因となるだけでなく、成長後も影響を残すとのエビデンスが蓄積してきています。例えば胎児期から18歳までの受動喫煙の暴露は、生殖期年齢の女性の精神的健康度を低下させる(抑うつ発症)リスクになる事もわかってきました。

(3)非燃焼の加熱式タバコ(例えばiQOS)は、有害性が少ないをウリに、ニコチンを増量し、かつ吸収率を高めるなどで、意図的にニコチン依存性を強めるよう操作し、依存症離脱が出来にくいタバコ(ニコチン依存)商品に作り上げている可能性が明らかになってきています。

兵庫県は受動喫煙防止等条例では、以下を規定しています。
 「2.火を使わない加熱式のたばこの取り扱いについて火を使わない加熱式のたばこは、製造たばこに分類されるもので、従来の紙巻きたばこと同様、たばこ葉が原材料であり、煙状の蒸気にもニコチン等の有害物質が含まれているため、本条例の規制対象となります。」

(4)「分煙」では煙は必ず漏れます(喫煙室で喫煙者が出入りする際に、タバコ煙は必ず漏れ出るので、喫煙室外の空間はタバコ煙で汚染されます)。公共施設や飲食店・職場等や家庭内で、全面禁煙の徹底・推奨が必要です。

(5)東京都では『東京都子どもを受動喫煙防止から守る条例』 http://www.gikai.metro.tokyo.jp/bill/2017/3-2.html が成立し、 2018年4月から施行されます。

 【条例で定められた努力義務】
  ・家庭で子どもと同じ部屋で喫煙しない  ・受動喫煙の対策を講じていない施設、喫煙専用室に子どもを立ち入らせない
  ・子どもが同乗する自動車内で喫煙しない  ・公園や学校周辺の路上などで子どもの受動喫煙防止に努める

(6)路上禁煙・歩きタバコ禁止について、市内全域への拡大、特に繁華街・アーケード商店街を優先に、またコンビニなどの店外灰皿の禁止も含め、徹底が必要です。(コンビニでの店外灰皿の自主的?撤去が一部進んできているようでもありますが)

(7)海水浴場・遊泳場・屋外スポーツ施設・公園&遊園内などでも、受動喫煙の危害のないよう、禁煙措置の徹底が必要で、多くの人から声を上げてください。(役所などにメールするとか)

(8)喫煙によるニコチン依存症には、保険による禁煙治療が可能で、全国に17,000以上の医院・クリニック・病院があり、受診をお勧めします。⇒ http://notobacco.jp/hoken/sokei.htm

(9)健康増進法の改定により、「客席面積百平方メートル以下で資本金5千万円以下の既存飲食店は、店頭に「喫煙可」と表示すれば喫煙を認める。また、原則禁煙の建物内であっても「喫煙専用室」(飲食は不可)を設ければ喫煙できる。加熱式タバコは専用の「喫煙室」を設ければ、飲食しながらの喫煙を認める。」が提案されていますが、それでは国民の84%を占める非喫煙の利用客も従業員の健康も全く守られません。将来的にこれら従業員の健康危害への訴訟も予見されます。

国・政府・厚労省や政権与党が「健康増進法の改定」を 骨抜き&ザル法 で強行するとしても、国民の多くがソッポを向き、そんな店を利用しなければ潰れていくことでしょう、、新幹線に喫煙車両が消えて行ったように…

・「喫煙可」と表示された飲食店を、タバコを吸わない人や家族の多くが避け、禁煙の飲食店、小規模でないために禁煙が義務付けられる飲食店、新規飲食店(禁煙が義務付けられる)に客が流れて行くことでしょう。

  国民の84%はタバコを吸わないし、喫煙者自身も多くが他者のタバコを嫌がっているし、禁煙のきっかけにするでしょうし、綺麗な空気のお店を歓迎することでしょう、、従業員の多くも「喫煙可」の飲食店を見限ることでしょう…「喫煙可」の飲食店は次第に廃れて行くことでしょう。それは禁煙化が加速している世の流れからして自明のことです〜

それに、そもそも煙が必ず漏れざるをえない「喫煙専用室」の設置にお金をかけ、メンテナンスやランニングコストなどの維持運営経費に多額の追加費用をかけるよりも、全面禁煙にすれば費用が皆無なこと、またそれが利用客や従業員の受動喫煙の危害防止と健康増進になることです

(10)チェーン店で既に動きが出ていますが、健康増進法の改定を待たずに、今後多くの飲食店が自主的に全面禁煙に踏み切り、店内喫煙専用室の撤廃も進めて行く方向が加速することでしょう。利用客と従業員の健康・快適さ、また美味しさのために、また評価を高める必須の要件でもあるのですから〜

    2018.2.26  子どもに無煙環境を推進協議会  連絡先⇒ muen@silver.ocn.ne.jp   topに戻る  

 

3.飲食店は「全面禁煙」に踏み切りましょう

・受動喫煙の害は上記、及び上記のに書いているとおりですが、利用客及び従業員・経営者の健康を守るために、全面禁煙でない飲食店・レストランは早急な全面禁煙をお勧めします

・全面禁煙の飲食店・レストランは着実に増えてきています。特に新たに出来たレストラン街は殆どが禁煙店です

空気の美味しいレストランサイト や ぐるなびサイト(既に十数〜二十数%が禁煙です) で、全面禁煙の店を検索も出来ます。

・ このような禁煙の飲食店は、健康増進法の改定で、禁煙でない店は「喫煙可」の表示が義務付けられるので、禁煙店に多くの利用客が流れて行くことになるでしょう。
(チェーン店やフロアーの広い店、新規開店の店は禁煙が義務付けられますし)
喫煙可の、タバコの煙に汚れた店(分煙店を含め)は営業不振になっていくことは避けられません。早急に禁煙に踏み切らなければ、取り残されることは必至です〜
国民の多くがソッポを向き、新幹線に喫煙車両が消えて行ったように… の二の舞にならないように、、

・全面禁煙にすれば、店内も汚れず、空気も美味しく、非喫煙者や家族連れが増えて、売り上げも増えて行くことでしょう。国内外の多くのデータがそれを証明しています〜

・また、そもそも煙が必ず漏れざるをえない「喫煙専用室」の設置にお金をかけ、メンテナンスやランニングコストなどの維持運営経費に多額の追加費用をかけるよりも、全面禁煙にすれば費用が皆無なこと、またそれが客や従業員の受動喫煙の危害防止と健康増進になることです。

・そして何よりも、禁煙でない店の従業員が、将来的に受動喫煙の危害で健康を害した場合に、損害賠償請求の訴訟があり得ます。
 
 受動喫煙把握へ職歴の記録を http://notobacco.jp/pslaw/nikkei180302.htm 

・禁煙飲食店を応援し増やし、喫煙可の飲食店は利用しないよう、全国的なネットワークも広がっていくことでしょう。

ご協力、ご理解をよろしくお願いします。

 

    2018.3.4  子どもに無煙環境を推進協議会  連絡先⇒ muen@silver.ocn.ne.jp   topに戻る