作成：子どもに無煙環境を推進協議会
2018.5.7更新
図１ タバコ自販機台数の年推移 2018.5.7更新 　　図２ タバコ自販機販売金額の年推移 2017.4.17更新
図２-２ タバコ 店の数と年間販売額の年推移 2013.11.29更新  　図２-３ タバコ販売許可店数、販売組合員数の年推移 2017.4.24更新
図２-４ 葉タバコの耕作面積・農家の年推移 2017.4.24更新

図３ タバコ販売本数の年推移 2017.4.24更新　　図3-2 四半期毎のタバコ販売本数の推移　2014.12.12更新
　　図４ タバコ販売代金と税収・税抜きの純販売額の年推移　2016.8.2更新　　図4-2 四半期毎のタバコ販売代金の推移　2014.12.12更新

【データ】2010年10月のタバコ税率上げの結果として、タバコ税収入、税引きタバコ販売額共に2013年度は2009年度の各々16％、13％増　2014.7.25更新

図４-１　2010年10月のタバコ税率上げによる税収と税引き純販売額の2009年度からの増加推移　2014.7.25更新

【データ】【2023年までの喫煙率の低減目標12.2％を実現するためにも、定期的なタバコ税率の大幅上げが不可欠】 2014.7.27更新

図3-3 紙巻きタバコの月次販売本数　2015.4.14 更新　　  図4-3 紙巻きタバコの月次販売代金 〃
図９ タバコ販売本数の減少の年推移推計
図10 タバコ販売代金,税収,販売側額の年推移推計

図５ 男性･女性喫煙率の年推移（JT調査による） 2016.8.2 更新
  　図６ 喫煙人口（推計）の年推移（JT調査による） 〃
図6-2  2023年の喫煙率12.2%への低減目標のための喫煙者減少数の図   〃
図6-3  2023年の喫煙率12.2％低減への外挿推移（喫煙率は毎年１％減、喫煙人口は毎年100万人余減が必要） 2016.8.4 更新
図７ 男性の年代別喫煙率の年推移（JTデータ） 〃　　図８ 女性の年代別喫煙率の年推移（JTデータ） 〃

図５-２ 男性･女性喫煙率の年推移（厚生労働省：国民健康・栄養調査報告による）2016.8.2更新
図５-３ 男性の年代別喫煙率の年推移（厚労省データ）  〃　図５-４ 女性の年代別喫煙率の年推移（厚労省データ） 〃

参考：未成年者の喫煙状況の推移（リンク飛ぶ：中高生の喫煙状況と2010年のタバコの値上げの影響）

図11 未成年者喫煙禁止法違反の送致起訴推移 （リンク飛ぶ）　2013.9.2更新

参考： 図12  ニコチン依存症管理料（毎年6月分）の算定回数と点数、5回目までの受診率の年推移　2016.8.5更新

2018.5.7更新
　　出典：日本自動販売機工業会
　　　　　https://www.jvma.or.jp/information/information_3.html

2017.4.17更新
　　出典：日本自動販売機工業会 （同上）（ ↑ 2017年以降はデータなし）
　　　　　http://www.jvma.or.jp/information/information_3.html　

　　　　　　　　 タバコ販売金額に占める自販機による販売割合,１台平均販売額
　　　　　　　　　　　　　　　　　 自販機販売割合      自販機１台当たり年間平均販売額
　　　　　　　　　　2000～2006年　概ね46～49％　310～330万円/台
　　　　　　　　　　2007年　　　　　　43.0％      　   327万円/台 (2006年から増減なし）
　　　　　　　　　　2008年　　　　　　22.1％      　   201万円/台 (2006年から38％減）
　　　　　　　　　　2009年　　　　　　15.5％      　   141万円/台 (2006年から57％減）
　　　　　　　　　　2010年　　　　　　16.9％      　   163万円/台 (2006年から50％減）
　　　　　　　　　　2011年　　　　　　14.5％      　   180万円/台 (2006年から45％減）
　　　　　　　　　　2012年　　　　　　11.9％      　   160万円/台 (2006年から51％減）
　　　　　　　　　　2013年　　　　　　10.7％      　   155万円/台 (2006年から52％減）
　　　　　　　　　　2014年　　　　　 　 8.3％      　   140万円/台 (2006年から57％減）
　　　　　　　　　　2015年　　　　　 　 6.5％      　   120万円/台 (2006年から63％減）
　　　　　　　　　　2016年　　　　　 　 5.6％      　   108万円/台 (2006年から67％減）

　
2013.11.29更新
　　出典：経済産業省　商業統計調査　http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/hyo.html　　
　　　　　　　　　　　　　　　　     　　http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/t_oroshi1.xls　の表1の6092（2012/2/1調査）
　　　　　　タウンページデーターベース　http://news.mynavi.jp/news/2013/05/27/130/images/002l.jpg
　　　　　　　　　　　　　　　    　　 （ http://www.eonet.ne.jp/~tobaccofree/yd_tabaco1.jpg　）

　　　１店当たりのタバコ販売額の年推移 （経済産業省　商業統計調査より）
　　　　　　　1994年　　1,211万円/台
　　　　　　　1997年　　1,261万円/台
　　　　　　　2002年　　1,367万円/台
　　　　　　　2004年　　1,326万円/台
　　　　　　　2007年　　1,388万円/台
　　　　　　　2012年　　1,006万円/台 （2007年から5年間で28％減）

2017.4.24更新
　　出典：ＪＴ・財務省データ　http://www.jti.co.jp/corporate/enterprise/tobacco/data/sale_rule/index.html 他

2017.4.24更新
　　出典：ＪＴ・財務省データ　http://www.jti.co.jp/corporate/enterprise/tobacco/data/cultivation/index.htm
　　　　　 http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_tabacco/proceedings/material/tabakoc20150201.pdf 　　　

2017.4.24更新
　　2016年度の販売本数は10年前の2006年度の38％減、JTタバコは42％減
　　出典：日本たばこ協会　http://www.tioj.or.jp/data/index.html

2014.12.12 更新
　　出典：日本たばこ協会　http://www.tioj.or.jp/data/index.html　

2016.8.2更新
　　出典：日本たばこ協会　http://www.tioj.or.jp/data/index.html 
          財務省  http://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/h201605a.htm
          総務省  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu02_02000146.html
　　

【2011~2013年度の2009年度との比較、及び４年間の累計について】   2014.7.25記  　 上の図４と図４-１、下記の表関連

タバコ税収入、税引きタバコ販売額共に 2011~2013年度は2009年度の各々16-17％、11-13％増

 総務省が2014/7/11に公表した2013年度の地方タバコ税は対2009年度で約14％増です。
平成25年度地方税収入決算見込額

2013年度の国タバコ税（タバコ特別税と消費税を除く）は対2009年度で約26％（同左込みで約18％）増です。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/taxes_and_stamp_revenues/h201405a.htm
           

表　2010年10月のタバコ税率上げ（約40％）による税収と税引き純販売額等の 対2009年度の増加と2013年度までの４年間の累計
年度	2009	2010	2011	2012	2013	2010-2013の ４年間の累計
タバコ販売代金（億円）	35,460	36,163	41,080	40,465	40,744	-
対2009年度増（億円）		703	5,620	5,005	5,284	16,612
（％）		2.0%	15.8%	14.1%	14.9%	46.8%
税収（億円、消費税・タバコ特別税 込み）	21,979	22,861	25,794	25,441	25,467	-
対2009年度増（億円）		882	3,815	3,462	3,488	11,646
（％）		4.0%	17.4%	15.7%	15.9%	53.0%
税引き純販売額（億円）	13,481	13,302	15,286	15,024	15,277	-
対2009年度増（億円）		-179	1,805	1,543	1,796	4,966
（％）		-1.3%	13.4%	11.4%	13.3%	36.8%
タバコ販売本数（億本）	2,339	2,102	1,975	1,951	1,969	-
対2009年度（億本）		-237	-364	-388	-370	-1,359
（％）		-10.1%	-15.6%	-16.6%	-15.8%	-58.1%

　
・要は、2010年度の税制改正で「タバコ税については、国民の健康の観点から、タバコの消費を抑制するため、
将来に向かって、税率を引き上げていく必要があります。その判断にあたっては、タバコの消費や税収、葉タバ
コ農家、小売店、製造者等に及ぼす影響等を見極めつつ行っていくこととします。」に則って、2010年10月にタ
バコ税率が引き上げられ（40％弱）、買いだめがあったり、翌年３月に東日本大震災があって、販売にかなり
の変動はあったものの、税率上げ前の2009年度に比べて、
・タバコの販売本数（消費）は、上記のように、2011年度以降に毎年ともに約16％のかなりの減少の維持傾
向にあるものの
・タバコ販売代金は、2011~2013年度ともに約15％増の維持で
・タバコ 税収は、2011～2013年度ともに十数％増の維持で、４年間の累計としては 11,646億円 増、
 税引きタバコ販売額（業界の売上げ）は、2010年度は1％強減少したものの、2011～2013年度はともに
 約13％ 増の維持で、４年間の累計としては 4,966億円 増であった～
・なお税の割合は、約62.5％となっている。

・大幅にタバコの税率を引き上げて（約40％）、タバコの消費を抑制する施策（十数％減）は、国民の健康増
進の観点から優れていることが実証され、また大幅な引き上げで、結果として税収もタバコ販売額（業界の収
入）も大幅に増える（十数％の増）ことが上記の図４と図４-１及び表のように実証されている。

・喫煙率の減少で、これら税収や業界の収入も徐々に漸減していくであろうが、定期的に大幅に税率を上げてい
くことが、国民の健康増進と健康寿命の延伸（このほど閣議決定された「健康・医療戦略」においても「国民
の健康寿命を１歳以上延伸」が2020年までの達成目標として掲げられている）、医療費削減施策となるだけ
でなく、結果として、タバコ税収増と業界の収入増になる訳で、それら税収と増収益を、タバコ業界の転業・転
作やタバコ病対策費などに充てていく施策への早期の転換が望まれている。
（手遅れにならないうちに；残されている時間はそう長くはない）

【2023年までの喫煙率の低減目標12.2％を実現するためにも、定期的なタバコ税率の大幅上げが不可欠】
JTの調査結果によれば、男女計の喫煙率（図５）は2010年（5月）→2014年（同）に、23.9％→19.7％と4.2
ポイント減、喫煙人口（図６）も2495万人→2059万人と17ポイント減（436万人減）、タバコ販売本数（図３）
も2339億本（2009年度）→1969億本（2013年度）と16％減となってはいるが、これらは2010年10月のタバコ税
率上げの効果で2011年度に大きく減少し、その後ここ３年間は微減状況にある。一方タバコ税収と税引き純販
売額は2011年度に大きく増加し、その後ここ３年間はほぼ横ばい～微減となっていて（上の表、図４-１）、
今後漸減していくものと思われる。
　従って、「がん対策推進基本計画」及び「第二次健康日本21計画」の2023年までの喫煙率（男女計）
の低減目標12.2％を実現するためにも、タバコ税率の大幅上げ（例えば１本10円）を定期的に実施す
る施策が不可欠である。2010年の税率上げで、概ね３~４％喫煙率が下がった実績からは、2023年までに
３回は大幅上げを実行すれば（例えば３年毎に）、12.2％目標に近づくことが期待される（喫煙率の
低減には、受動喫煙の危害防止法や条例制定、警告表示改定などを含めた諸政策が不可欠であるが）。

2014.7.25更新
　

2014.12.12更新
　　出典：日本たばこ協会 http://www.tioj.or.jp/data/index.html

↑2012年3月の販売本数は、2～3年前の同月の約15％減、↓2012年3月の販売代金は、2～3年前の同月の約16％増（税率上げのため）
 出典：日本たばこ協会 http://www.tioj.or.jp/data/index.html     2015.4.14 更新

2010.5.14更新
　　出典：子どもに無煙環境を推進協議会 試算推計　


以下の図10は図９のタバコ販売本数の年推移推計より計算して算出した。
税上げが見送られれば、税収も販売側額も急減していくことが容易に予見される。
（2008年の３年後の2011年には、税収は約3,500億円減、販売側額は2,600億円減）
   2010.5.14更新
　　出典：子どもに無煙環境を推進協議会 試算推計

2016.8.2更新

　　　2016年5月の男性喫煙率29.7％、女性喫煙率9.7％、男女計では19.3％
　　 （2010年に比べて、各々6.9％減、2.4％減　4.6％減）

　　出典：ＪＴ調査　  https://www.jti.co.jp/investors/press_releases/2016/0728_01.html
　　　　（2014年5月の減は、4月からの消費税5→8％が関係している可能性がある）
　

2016.8.2更新

　　　2016年5月の男性喫煙人口1,498万人、女性喫煙人口528万人、男女計では2,027万人
　　 （2010年に比べて、男女計で468万人減（18.8％減）=タバコを止め非喫煙者に移行）

　　 出典：ＪＴ調査（同上）（2014年5月の減は、4月からの消費税5→8％が関係している可能性がある）

 　がん対策推進基本計画、第二次健康日本21の「成人の喫煙率の低下（喫煙をやめたい人がやめる）」
     ⇒12.2％目標（2023年）達成のためには、2016年から2023年までに752万人の禁煙が必要（毎年１％減、100万人減）

　　作成：子どもに無煙環境を推進協議会 試算推計

2016.8.2更新
　　出典：ＪＴ調査（同上）

【年代別喫煙率の年推移へのコメント】　2016.8.2
この図７、及び下の図８の年代別喫煙率の年推移をよくよく見てみると、
20歳代の喫煙率（30歳代も多分に）が、男女共にここ数年、減少傾向にあり、中高生の喫煙激減と
同じ傾向なのでしょうが、
20歳代の男女の喫煙率の低下（2016年で男が30～50歳代より約8-11ポイント減、女が約3-6ポイント減）
の意味は小さくないはずですが、JTはコメントではこのことに黙（だんま）り…
（2010年10月にタバコ税率が引き上げられ、2010年→2016年に、20歳代で、男38.3→27.2（11％減）、
女15.1→8.9（6％減）と減少推移が大きいのは、特に若い世代に税率上げの効果が大きいことや生活
スタイルの変化を実証している、と思われます。）

2016.8.2更新
　　　出典：ＪＴ調査（同上）

　出典：ＪＴ調査（同上）　

2016.8.4更新

　　出典：厚生労働省：国民健康・栄養調査報告
　　　　  　 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkou_eiyou_chousa.html
　　　　　年齢別参考グラフ→ http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd100000.html　

2016.8.4更新
    出典：厚生労働省：国民健康・栄養調査報告
     　      http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkou_eiyou_chousa.html

2016.8.4更新
    出典：厚生労働省：国民健康・栄養調査報告
      　    http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kenkou_eiyou_chousa.html

参考：未成年者の喫煙状況の推移（リンク飛ぶ：中高生の喫煙状況と2010年のタバコの値上げの影響）

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　作成：子どもに無煙環境を推進協議会