国民の健康を喫煙及び受動喫煙から守る対策について
公開アンケート 結果についてのコメント（2004.7.13更新）本会は，2004年７月11日の参議院議員選挙で，全国の選挙区・比例代表候補者に，
（前回参院選挙2001.7とほぼ同じで ，昨年の衆院選挙2003.11の約２倍でした）
表記のアンケートを行いました。回答いただきました方々にはありがとうござい
ました。
議員定数（121人）に対する回答当選者（４２人）の率は３５.３％でした。
当選者のうちで，各アンケートの「はい・賛同」の回答は，別添（以下再掲）
のように
今回結果 03.11衆院選 問1 未成年者がたばこを自由に入手できる違法性の高い自販機から早急に削減することが必要とお考えですか。 ８７％ ８４％ 問2 健康増進法施行２年後くらいを目途に、努力規定ではなく、義務規定として受動喫煙防止を徹底することについて。 ６９％ ４８％ 問3 歩きたばこを規制するために、上記の法で、多数の者が利用する公道もこれに含めるよう解釈すれば、歩きたばこ対策に有効と考えますが‥。 ８７％ ６６％ 問4 たばこ規制枠組条約に沿ったたばこ対策調整機関として、内閣直属の｢たばこ対策担当室｣を設けることについて。 ６３％ ３７％ 問5 財務省の「たばこ事業法」によるたばこの健康警告表示や広告規制の権限の、厚生労働省への一部所管替えを含む｢たばこ事業法｣の改正と｢たばこ対策法｣が必要では。 ８２％ ６６％ 問6 国会には超党派の「禁煙推進議員連盟」がありますが、議連に参加・協力は可能でしょうか。（参加済，参加する） ４５％ ５４％ 問7 あなたはタバコをお吸いになりませんか。 ７９％ ７０％ １．未成年者がたばこを自由に買える違法性の高い自販機削減は大半の方（87％）
が異議はなく，至急の対策が必要とされています。（前回衆院選結果と同じく）
現在，警察庁も規制を強め，財務省の財政制度等審議会たばこ事業等分科会で
も対策強化の論議がされつつありますが，この結果をもとに，至急の削減規制
を要請したいと思います。（問１）２．健康増進法の受動喫煙防止の義務規定の賛同が，前回衆院選（48％）より賛
同率がはるかに高くなっています（69％）ので，今後の法改正を要請していき
たいと思います。（問２）３．歩きたばこの規制についても，健康増進法第25条に盛り込むことが可能な結
果であり（87％），前回衆院選（66％）より賛同率が高くなっていますので，
今後の法改正あるいは通知を要請していきたいと思います。（問３）４．たばこ規制枠組条約に沿ったたばこ対策調整機関として，内閣直属の｢たばこ
対策担当室｣を設けることについて，前回衆院選（37％）より賛同率がはるかに
高くなっています（63％）ので，要請を強めたいと思います。（問４）５．たばこ行政についても，厚生労働省への所管替えを含む「たばこ事業法」の
改正と「たばこ対策法」に多くの賛同（82％）をいただき，前回衆院選（66％）
より高くなっていますので，今後要請を強めたいと思います。（問５）６．「禁煙推進議員連盟」については，半数近くの方が参加・協力可能とのご返
事でしたので，議連への参加協力をお願いし，国会でたばこの健康対策が進む
よう，働きかけを強めていきたいと思います。７．回答いただいた当選議員の喫煙率は18％，非喫煙者は79％で，喫煙率は一般
成人よりはかなり低く，今後の対策の上でも喜ばしいことです。（超多忙な国
会議員はたばこを吸う時間もないし，国政を担うに健康第一ですから当然では
ありますが）８．これらの結果を踏まえ，当選議員が，今後国会で たばこの健康対策を進め
ていただくよう，当選議員，及び各党に，今後働きかけていきたいと考えてい
ます。９．特にたばこ規制枠組条約が今年（2004年）内に発効する予定なので，国会で
の論議が重要ですので，各地で地元議員への要請を含め，ご協力をよろしくお
願いします。