５．禁煙レストラン・飲食店の検索サイト紹介

６．食べログによる都道府県･政令市別の禁煙状況

ポイント⇒　全面禁煙でない飲食店・レストランは利用しないことがとても大事です。（分煙では煙は必ず漏れ出ます。新型（加熱式）タバコを含め。） ・空気の美味しいレストランサイト　や　食べログサイト　などで、全面禁煙の店を検索も出来ます。 ・禁煙飲食店を皆が利用していけば、喫煙可の、タバコの煙に汚れた店（分煙店を含め）は営業不振になって、禁煙に踏み切らざるをえないことでしょう〜 ・４の禁煙レストラン・飲食店の検索サイトをご覧んください

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受動喫煙の害は上記、及び下記＊に書いているとおりですが、あなたの健康を守るために、全面禁煙でない飲食店・レストランは利用しないことがとても大事です。（分煙では煙は必ず漏れ出ます。新型（加熱式）タバコを含め。）

全面禁煙の飲食店・レストランは着実に増えてきています。特に新たに出来たレストラン街は殆どが禁煙店です。

空気の美味しいレストランサイト　や　食べログサイト（既に十数〜二十数％が禁煙です）　などで、全面禁煙の店を検索も出来ます。（４にリスト紹介しています）

このような禁煙飲食店を皆が利用していけば、喫煙可の、タバコの煙に汚れた店（分煙店を含め）は営業不振になって、禁煙に踏み切らざるをえないことでしょう〜

私たちは、禁煙飲食店を応援し増やし、喫煙可の飲食店は利用しないよう、全国的なネットワークを広く呼びかけているところです。

周りへの口コミなどを含め、ご協力、ご理解をよろしくお願いします。

＊受動喫煙の危害（上記以外に）

（１）タバコ（喫煙及び受動喫煙）は、早期死亡（損失寿命は数年以上）、健康寿命の短縮（数年以上；認知症の要因とも）、がん・呼吸器病・COPD・脳や心筋梗塞など、健康破壊とその重症化の第一の要因になっています。

・喫煙者は歯周病で歯を失う人が多くいます。受動喫煙でも同様のリスクがあり、禁煙により、本人及び周りの家族など受動喫煙者でも、歯肉炎・虫歯・歯喪失・義歯修正等の減少が期待され、末永くよく噛み味わえるようになります。歯周病以外に、口内炎や舌がん、食道がんなども喫煙・受動喫煙と因果関係が多々あります。

・受動喫煙によって、肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、乳幼児突然死症候群で死亡する人は、年間 15,000 人と推計され公表されています。このことは、非喫煙者は国民の約 84％（国民の５／６）であることから、1 万 5 千人の数千倍以上の人が受動喫煙の危害を受け、健康を害し損なうリスクを受け続けていることになります。

（２）乳幼児〜思春期の受動喫煙は、子どもの心身の健康阻害要因となるだけでなく、成長後も影響を残すとのエビデンスが蓄積してきています。例えば胎児期から18歳までの受動喫煙の暴露は、生殖期年齢の女性の精神的健康度を低下させる（抑うつ発症）リスクになる事もわかってきました。

（３）非燃焼の新型（加熱式）タバコ（例えばiQOS）は、有害性が少ないをウリに、ニコチンを増量し、かつ吸収率を高めるなどで、意図的にニコチン依存性を強めるよう操作し、依存症離脱が出来にくいタバコ（ニコチン依存）商品に作り上げている可能性が明らかになってきています。

・兵庫県は受動喫煙防止等条例では、以下を規定しています。
　「2.火を使わない加熱式のたばこの取り扱いについて⇒火を使わない加熱式のたばこは、製造たばこに分類されるもので、従来の紙巻きたばこと同様、たばこ葉が原材料であり、煙状の蒸気にもニコチン等の有害物質が含まれているため、本条例の規制対象となります。」

（４）「分煙」では煙は必ず漏れます（喫煙室で喫煙者が出入りする際に、タバコ煙は必ず漏れ出るので、喫煙室外の空間はタバコ煙で汚染されます）。公共施設や飲食店・職場等や家庭内で、全面禁煙の徹底・推奨が必要です。

（５）東京都では『東京都子どもを受動喫煙防止から守る条例』　http://www.gikai.metro.tokyo.jp/bill/2017/3-2.html　が成立し、 2018年４月から施行されました。

　【条例で定められた努力義務】
　　・家庭で子どもと同じ部屋で喫煙しない　　・受動喫煙の対策を講じていない施設、喫煙専用室に子どもを立ち入らせない
　　・子どもが同乗する自動車内で喫煙しない　　・公園や学校周辺の路上などで子どもの受動喫煙防止に努める

（６）路上禁煙・歩きタバコ禁止について、市内全域への拡大、特に繁華街・アーケード商店街を優先に、またコンビニなどの店外灰皿の禁止も含め、徹底が必要です。（コンビニでの店外灰皿の自主的？撤去が一部進んできているようでもありますが）

（７）海水浴場・遊泳場・屋外スポーツ施設・公園＆遊園内などでも、受動喫煙の危害のないよう、禁煙措置の徹底が必要で、多くの人から声を上げてください。（役所などにメールするとか）

（８）喫煙によるニコチン依存症には、保険による禁煙治療が可能で、全国に17,000以上の医院・クリニック・病院があり、受診をお勧めします。⇒ http://notobacco.jp/hoken/sokei.htm

（９）改正健康康増進法により、「客席面積百平方メートル以下で資本金５千万円以下の既存飲食店は、店頭に「喫煙可」と表示すれば喫煙を認める。また、原則禁煙の建物内であっても「喫煙専用室」（飲食は不可）を設ければ喫煙できる。加熱式タバコは専用の「喫煙室」を設ければ、飲食しながらの喫煙を認める。」（新規店は禁煙が義務付け）とされましたが、それでは利用客も従業員の健康も全く守られません。

・国・政府・厚労省や政権与党が「改正健康増進法」を　骨抜き＆ザル法　としましたが、国民の多くがソッポを向き、そんな店を利用しなければ潰れていくことでしょう、、新幹線に喫煙車両が消えて行ったように…

・「喫煙可」と表示された飲食店を、タバコを吸わない人や家族の多くが避け、禁煙の飲食店、小規模でないために禁煙が義務付けられる飲食店、新規飲食店（禁煙が義務付けらた）に客が流れて行くことでしょう。

  国民の84％はタバコを吸わないし、喫煙者自身も多くが他者のタバコを嫌がっているし、禁煙のきっかけにするでしょうし、綺麗な空気のお店を歓迎することでしょう、、従業員の多くも「喫煙可」の飲食店を見限ることでしょう…「喫煙可」の飲食店は次第に廃れて行くことでしょう。それは禁煙化が加速している世の流れからして自明のことです〜

・それに、そもそも煙が必ず漏れざるをえない「喫煙専用室」の設置にお金をかけ、メンテナンスやランニングコストなどの維持運営経費に多額の追加費用をかけるよりも、全面禁煙にすれば費用が皆無なこと、またそれが利用客や従業員の受動喫煙の危害防止と健康増進になることです。

（10）チェーン店で既に動きが出ていますが、改正健康増進法の制定以前より、多くの飲食店が自主的に全面禁煙に踏み切り、店内喫煙専用室の撤廃も進めて行っている方向は加速することでしょう。利用客と従業員の健康・快適さ、また美味しさのために、また評価を高める必須の要件でもあるのですから〜

　   2018.2.26、2018.10.17補足　　子どもに無煙環境を推進協議会　　連絡先⇒ muen@silver.ocn.ne.jp　　　topに戻る