「加熱式たばこは低リスク」の主張を否定

　米国では加熱式たばこ“iQOS（アイコス）”は他の国のように広く販売されることにはならないかもしれない―。米食品医薬品局（FDA）の諮問委員会は1月25日、大手たばこ企業のフィリップモリス社が販売を申請していたiQOSについて、「通常のたばこ製品と比べてたばこ関連の疾患リスクが低い製品」として販売するという同社案が退けられたことを明らかにした。

　iQOSはたばこの葉を高温で加熱することで発生する蒸気を吸入して楽しむ加熱式たばこ（heat-not-burn tobacco devices）の一つで、さまざまなフレーバーの液体（リキッド）を加熱して発生した蒸気を吸う電子たばこ製品（e-cigarettes）とは異なる。

　iQOSは既に30カ国で販売されているが、米国ではまだ加熱式たばこは販売されていない。FDAの諮問委員会は今回、フィリップモリス社によるiQOSの販売申請について協議を行ったが、「通常のたばこ製品と比べてたばこ関連の疾患リスクが低い製品」とする同社の主張は否定された。

　一方、「iQOSは通常のたばこ製品と比べて喫煙者がさらされる有毒な物質の量が少ない」とする同社の主張については諮問委員会でも認められたという。これによって同社が米国でiQOSを販売する道は残されたが、他の国と比べるとかなり制約がある中での販売となる可能性が高い。

　FDAは今回の諮問委員会の協議結果を踏まえ、数カ月以内にiQOSの承認の可否を決定する見通しだ。FDAは諮問委員会の勧告に従う義務はないが、諮問委員会の協議結果に基づいた判断が下されることが多い。

　なお、加熱式たばこによる健康への影響について検討した研究は少ないが、昨年（2017年）「PLOS ONE」10月11日オンライン版にわずか数年で加熱式たばこへの関心が急速に高まった日本の状況を浮き彫りにした研究論文が掲載されている。この論文の筆頭著者で米ペンシルベニア大学ウォートン校公衆衛生学のTheodore Caputi氏は「加熱式たばこによる健康への影響について、われわれはまだ十分な知識を持ち合わせていない。この状況は公衆衛生上、極めて危険だ」と警鐘を鳴らしている。

　Caputi氏らの論文によると、日本では加熱式たばこの販売が開始された2015年に加熱式たばこ関連ワードのグーグル検索数が1,400％以上増加し、その後2017年までに約3,000％増加した。現在も日本では1カ月当たりの加熱式たばこ関連ワードの検索数は約750万件に上るという。

　Caputi氏は「（米国で）加熱式たばこの販売が開始される前に、こうした製品に関する情報が不十分であることを消費者にも認識してもらう必要がある」と指摘。「たばこは回避できるはずの死亡の主な原因の一つとして知られ、公衆衛生における影響力は甚大だ。このことを考慮すると、情報が不十分な中で消費者が気軽に加熱式たばこを手に取ることができるような状況は望ましくない」との見解を示している。

　この研究論文の共著者で米サンディエゴ州立大学公衆衛生学のJohn Ayers氏は「残念ながら、加熱式たばこによる健康への影響については明らかにされていない。われわれの研究は、ただ加熱式たばこが日本で熱狂的に支持されるようになったことを明らかにしたに過ぎない」と説明。その上で「加熱式たばこに興味を持つ米国民が日本の10分の1程度であったとしても、数百万人もの国民がこうした製品を買い求めることになる」と指摘している。