2019年2月28日18時35分 朝日 https://digital.asahi.com/articles/ASM2X5FQ8M2XUTQP021.html?_requesturl=articles%2FASM2X5FQ8M2XUTQP021.html&rm=417
２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は２８日、大会中のすべての競技会場敷地内について、加熱式たばこを含めて完全禁煙とする方針を発表した。１２年ロンドン大会や１６年リオデジャネイロ大会では会場屋外に喫煙所が設けられていた。東京大会の施設は近年で最も「たばこのない」環境になる。
敷地内禁煙は１８年平昌冬季大会でも実施されたが、大会スタッフに限っては会場内外の専用スペースで喫煙が認められていたという。東京大会では会場内に喫煙室があっても期間中は閉鎖され、特定の施設について喫煙専用室で喫煙を認めている国の改正健康増進法や東京都の受動喫煙防止条例を上回る対応になる。
方針決定の理由について、組織委の山下聡・大会運営局長は「日本社会の禁煙意識の高まりと国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からの強い意向があった。何人たりとも会場内では吸わないように、となった」と説明した。職員らに意識を徹底し、ルール違反者には注意を促すという。
競技場外でも練習会場やスポンサーの展示スペースなどは禁煙となる。選手村は、動線から離れた場所に喫煙スペースを用意する。
五輪とたばこを巡ってはＩＯＣが１９８８年に大会における禁煙ルールを作成。１０年には世界保健機関と「たばこのない五輪」を含むスポーツと健康増進に関する覚書を結んだ。１７年には新たなルールで「敷地内禁煙」を決めていた。
2019/2/28 19:49 日経 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41878530Y9A220C1CC1000/
2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は28日、加熱式たばこを含め、大会期間中は競技会場の敷地内を全面禁煙にすると発表した。観客や選手、ボランティアなど来場する全ての人が対象となる。組織委によると、夏季五輪では近年、会場の屋内禁煙が進んできたが、屋外も含めた敷地内の全面禁煙は初めてとみられる。
国際オリンピック委員会（IOC）は「たばこのない五輪」の推進を掲げている。IOCが1988年に禁煙方針を作成して以降、大会中は屋外の指定エリアを除いて禁煙が定着。2018年平昌冬季五輪は屋外も含めて禁煙が実施された。
ただ、平昌五輪では敷地内にスタッフ用の喫煙所を設置。会場周辺でもたばこの吸い殻のポイ捨てが問題となる例もあったという。東京大会ではより厳しい禁煙を実現するため、スタッフらに周知徹底し、観客にも理解を求めていく考えだ。
18年には受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が成立。事務所や飲食店など多くの人が集まる施設を原則として屋内禁煙とし、加熱式たばこも規制対象に含めた。東京都でも受動喫煙防止条例が成立し、五輪前の20年4月に全面施行される。
組織委は国内でのこうした禁煙意識の高まりも踏まえ、加熱式たばこも含めた敷地内の全面禁煙を決定。大会を通じ、健康的なライフスタイルの推進をめざす。
・2019.02.22 東京五輪 競技会場敷地内は全面禁煙へ（NHK、日経）
2/28(木) 22:30配信 産経 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190228-00000640-san-hlth
２０２０年東京五輪・パラリンピックでは、近年の大会で最も厳しい喫煙対策が取られる。大会組織委員会は２８日、競技会場の施設内に加え、敷地内も禁煙とすることを発表。「たばこのない五輪」は世界の常識になりつつあるが、喫煙者は海外からも多数訪れることが予想され、周知徹底が課題となりそうだ。
東京大会を目指し、政府は急ピッチで受動喫煙対策の整備に取り組んできた。日本は各国と比較し、取り組みが大幅に遅れていたからだ。世界約１９０カ国中、屋内禁煙義務の法律があるのは約６０カ国。日本では健康増進法の改正前、公共の場所の管理者に受動喫煙防止を求めていたが、努力義務にとどまり、世界最低レベルの法規制だった。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と世界保健機関（ＷＨＯ）は２０１０年に「たばこのない五輪」の推進で合意。以降、ロンドン（１２年）やリオデジャネイロ（１６年）など五輪開催国は、罰則を伴う法規制を整備してきた。
日本でも五輪招致の成功後、議論を拡大し、受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が昨年７月に成立。公共の場での屋内禁煙を初めて罰則付きで義務付けたのが特徴だ。
９月開幕のラグビーワールドカップ（Ｗ杯）に間に合わせる形で、７月から、学校や病院などの敷地内禁煙の施行を先行して実施する。屋外喫煙所を設置することは認めるが、屋内の喫煙所は施行日までに撤去する必要がある。都も独自の条例を施行する。
大会組織委員会によると、競技会場内の完全禁煙はＩＯＣからも強い意向があったという。加熱式たばこも禁止対象となり、喫煙者の観客を誘導するため、実際にどの場所で喫煙できるかを知らせなくてはならない。
競技会場の喫煙対策を強化した昨年２月の平昌五輪では、競技会場に入る前に喫煙した人のたばこの吸い殻が会場付近に増え、問題になったことが報告されている。大会組織委員会はスタッフやボランティアがその都度、喫煙者に対し、注意を促していくと説明。競技会場を抱える自治体にとっても、外国語での対応を含め喫煙所の周知徹底が求められそうだ。
■改正健康増進法と東京都の受動喫煙防止条例
改正健康増進法は来年４月１日より全面施行される。客席面積１００平方メートル以下などの飲食店を喫煙可能とする改正健康増進法に対し、都の受動喫煙防止条例は親族以外の従業員がいれば屋内禁煙とし、「喫煙専用室」でのみ喫煙を容認。敷地内禁煙とする施設のうち、幼稚園や保育所、小中高校については、同法が屋外での喫煙場所設置を可能とするのに対し、都条例は成長過程の子供を守るため、屋外の喫煙場所設置も認めない。
〇 競技会場における禁煙対策大会期間中、競技会場敷地内を加熱式たばこも含め、完全禁煙とする方針を 2019 年２月に発表した。
大会を「たばこのないオリンピック・パラリンピック」とし、観客を含む全ての大会関係者の健康と安全を守るため、周知徹底に努めることとした。
〇 競技会場における禁煙対策大会期間中、競技会場敷地内を加熱式たばこも含め、完全禁煙とする方針を 2019 年２月に発表した。
大会を「たばこのないオリンピック・パラリンピック」とし、観客を含む全ての大会関係者の健康と安全を守るため、周知徹底に努めることとした。