2019/06/20 05:00 北海道新聞 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/317077
道議会が来年１月完成予定の新庁舎に喫煙所を設けようとしている問題を巡り、最大会派の自民党・道民会議（５３人）の内部からも異論が出始めた。日本禁煙学会道支部など４団体は１９日、村田憲俊議長と全５会派宛てに喫煙所を設置しないよう求める申し入れ書を提出。複数の道議から「このままでは有権者への説明責任が果たせない」と疑問の声が上がっている。
北海道新聞が５月、道議会各会派の幹事長に行ったアンケートでは、自民会派と民主・道民連合（２７人）が新庁舎に喫煙所の設置を求める考えを表明。北海道結志会（９人）、公明党（８人）、共産党（３人）の３会派はすべて敷地内の全面禁煙を訴えていた。
１９日に開かれた自民会派の議員総会で藤沢澄雄氏（日高管内）が「議員としてそれぞれの地域で説明できない。統一見解をつくるため、意見集約を図る場を設けるべきだ」と指摘。その後の各会派幹事長会議でも、共産党から「議会庁舎の喫煙問題を議論すべきだ」と問題提起があった。
自民会派内からは「喫煙する一部の議員のために税金で喫煙所を設置するのはおかしい」（中堅道議）などといった声が聞かれる。
申し入れ書を提出した日本禁煙推進医師歯科医師連盟道支部の広田洋子副支部長は「道議が自らたばこを吸いたいから喫煙所を設置するのは恥ずかしい話。道民の健康を守るための態度を示すべきだ」と話した。
市民団体も１８日、同趣旨の公開質問状を議長や各会派に提出。改正健康増進法で、行政機関は７月から全面禁煙になるが、道議会庁舎は議決機関だとして規制されない。
6/19(水) 19:10配信 北海度文化放送 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190619-00000010-hokkaibunv-hok
来年4月から学校や行政機関が禁煙となる一方で建設中の道議会の新庁舎に喫煙所が設けられる可能性があることを受け19日、医師などで構成する団体が、喫煙所設置・反対の申し入れをしました。
申し入れをしたのは、医師などで構成する日本禁煙学会などです。
健康増進法の改正で2019年4月から行政機関が全面禁煙になる一方、「議決機関」の道議会は規制の対象外となります。
国の基準に沿っていれば、喫煙専用室を置くことができ、道議会は来年完成する新庁舎に喫煙所を設置するか検討しています。
また現在の分煙も徹底されているとはいえない状況です。
日本禁煙推進医師歯科医師連盟 広田洋子副支部長：「道民も傍聴に入る。受動喫煙の被害を受ける可能性は大きい」
禁煙化が進む中、税金で建てる道議会は流れに逆行していないのか。4月の法改正が迫っています。
・2019.06.14 北海道議会新庁舎の喫煙所撤回を 禁煙学会支部が申し入れへ（北海道新聞） 参考6/7
・2019.06.18 道議会の喫煙所設置、取りやめを 市民団体が質問状（北海道新聞）