2019/07/13 05:00 北海道新聞 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/324859
来年１月完成予定の新しい道議会庁舎への喫煙所設置を決めている自民党・道民会議（５３人）は１２日、会派内の異論を受け、所属議員から改めて意見を聴く方針を決めた。なお設置を求める声があり、対応が変わるかどうかは不透明だ。関連し、日本たばこ産業（ＪＴ）北海道支社が道議会に、新庁舎への喫煙所寄贈を打診したことが分かった。
１２日の自民会派の議員総会で、藤沢澄雄氏（日高管内）がアンケートなどで所属議員の意見を聴くべきだと主張。会派の役員会で協議後、佐々木俊雄議員会長が「８月ぐらいまでに意見を聴かなければならない。状況が変わった」と記者団に語った。
道議会では喫煙所を希望する会派の部屋に設置する取り決めがあり、自民会派は１日に希望すると決めた。これに対し、札幌のまちづくり団体が「議員特権だ」と指摘。現庁舎には自民会派、民主・道民連合（２７人）、傍聴者向けの３カ所あるが、新庁舎に傍聴者用は設置されず、当初希望していた民主会派は１２日の議員総会で造らない方針を正式決定した。自民会派のみが求める形になり、再考を迫られた。
役員会では喫煙する議員から「時間をかけるだけで結論を変えるべきではない」との声も複数上がった。
一方、ＪＴ北海道支社は５日、支社長名で村田憲俊議長（自民会派）に「新庁舎の適正な分煙対策に協力したい。喫煙所設置の場合は寄贈したい」とする文書を提出。ＪＴは全国の自治体に喫煙所を寄贈し、徳島などの県議会でも実績がある。北海道支社は取材に対し「特別ではなく一般的な対応だ」と答えた。
改正健康増進法の一部施行で行政機関が今月から全面禁煙となる中、道議会庁舎は議決機関で規制の対象外になっている。
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