厚生労働省が公表した、飲食店などの建物の中を原則として禁煙にする法案のたたき台では、違反した喫煙者には３０万円以下の過料を科す一方、バーやスナックなどの小規模の店を規制の例外とするとしていて、自民党内からは「居酒屋やラーメン店などは例外となっておらず、売り上げが減少するのでないか」などという懸念が出ています。

これについて、塩崎厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「屋内禁煙を導入している海外の例を見ると、売り上げは大半は変わらないか、むしろ増えている。自民党内には必ず減るという意見があるが、受動喫煙がなければお店に行こうと考える方も多い」と述べ、懸念は当たらないという考えを示しました。

そのうえで、塩崎大臣は「オリンピック開催国で、飲食業を禁煙にしていない国、受動喫煙を禁止していない国は近年にはない」と述べ、党側に丁寧に説明をして、法案の内容に理解を求めていく考えを示しました。