2018/12月19日 19時12分 NHK https://www3.nhk.or.jp/lnews/yamagata/20181219/6020002603.html 関連ニュース
受動喫煙対策について、法律よりも踏み込んだ対応を求める県の条例案が県議会の委員会で可決され、今の議会で成立する見通しとなりました。成立すれば、規模の小さい飲食店も対策に取り組む努力義務が課されることになります。
県受動喫煙防止条例は、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙を防ごうと、ことし７月に成立した改正健康増進法よりも、施設や飲食店に踏み込んだ対応を求める内容となっています。
このうち、学校や病院などは、法律で屋内の完全禁煙が義務づけられていますが、条例では屋外にも喫煙所を設けないよう努めるとしています。
また、法律で喫煙を認めている既存の規模の小さい個人経営などの店も、自主的に対策に取り組むよう努めるとしています。
この条例案について、１９日、県議会の厚生環境委員会で採決が行われ、全会一致で可決されました。
条例案は、２１日の本会議で可決・成立する見通しで、受動喫煙対策を巡って独自の条例を設けるのは東北６県で初めてとなります。
一方、１９日の審議では、小規模な飲食店が対策を講じる場合には、改修費用を助成するべきだなどとする付帯決議が自民党などの賛成多数で可決されました。
県は来年２月に開会する定例議会で、助成制度の規模や基準などを示すことになります。
県健康福祉部の玉木康雄部長は、「今回の審議での意見を踏まえて、対応を検討するとともに、県民への周知にもしっかり取り組みたい」と話しています。