2019/06月28日 15時50分 NHK https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20190628/1000032058.html
受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が来月１日から一部施行され、行政機関や学校、病院などの屋内を完全に禁煙にする規制が始まります。
これに合わせて、東京都は２８日の業務終了後、都庁の本庁舎の敷地内にある喫煙所をすべて廃止します。
改正健康増進法のうち、行政機関や学校、病院などについては、屋内を完全に禁煙とし、敷地内の屋外では喫煙スペースであることを示す標識を立てるなどの対応を行わなければ喫煙所を設置できないとする規制が来週の月曜日、７月１日から施行されます。
これに合わせて、東京都は新宿区にある都庁の本庁舎について、屋外の喫煙所も設けず、敷地内を全面禁煙にすることを決め、２８日の業務終了後、建物の中など６か所にある喫煙所をすべて廃止します。
その一方で、今後は都庁の敷地内で喫煙ができなくなるため、都の職員や都庁を訪れた人が近くにある公園やビルの屋外の喫煙所で喫煙するケースが増えることを懸念する声もあるということです。
東京都以外の自治体も法律の一部施行に合わせて庁舎の屋内の喫煙所を相次いで廃止しますが、自治体によっては屋外の喫煙所を設けるところもあり、対応が分かれています。
都庁の本庁舎の敷地内が全面禁煙となることについて、東京都の小池知事は、２８日の記者会見で「都の職員の愛煙家からすれば、今、どうしようかと考えていると思うが、近くの喫煙所で吸って煙がもれるというのは別の意味でマイナスだ。都の職員についてはこれを機にどう禁煙するか、考えていただくチャンスだと思う」と述べ、職員の禁煙をサポートする考えを示しました。
・2019.06.13 7月から屋内禁煙 東京の行政機関や学校、対応急ぐ（日経）