2022年7月10日投票の参議院議員選挙にあたって、タバコ対策の公開アンケートを政党にいたしました。
2022.7.6 現在
実施団体:日本禁煙学会、子どもに無煙環境を推進協議会 
この件のお問い合わせは → 携帯 090-9873-5064  muen@iris.eonet.ne.jp まで
参議院議員選挙:政党へのタバコ対策の公開アンケート内容(下記にjpg) pdf
 ご回答をいただいた政党には、ご多忙の折に誠にありがとうございました。  
政党からの回答
(順不同)
問1 問2 問3 問4 問5 問6 問7 問8
質問内容概要 国会の「喫煙専用室」を順次撤去し、屋内禁煙とする 喫煙はコロナ重症化の一因なので、コロナの抜本的予防対策としても「例外なき屋内全面禁煙」の段階的義務付けの必要性 タバコへの依存性を強くしているメンソール・フレーバーなどの添加を法的に禁止する(海外では禁止の法制化が進んでいる) タバコのパッケージに健康への害の画像表示や、銘柄のみの表示に限るプレーンパッケージの義務付け タバコの添加物と健康警告表示は、健康所管の厚生労働省にその監督権限を移管する 喫煙禁止年齢を 21 歳以上へ引き上げる法制化、また妊婦の喫煙禁止の努力規定 特に加熱式タバコ成分の広告宣伝について、ニコチンが主成分のタバコの広告宣伝を規制する立法措置 火災の出火原因の第一位はタバコで、特に高齢者の焼死が多い。人命と自家近隣の財産焼失を含め、抜本的対策・施策を進めることについて
回答選択 a.賛同し進める
b.検討する
c.必要ない、現状で良い
d.その他
a.賛同し進める
b.検討する
c.現状で良い
d.その他
a.賛同し進める
b.検討する
c.必要ない
d.その他
a.賛同し進める
b.検討する
c.現状で良い
d.その他
a.賛同し進める
b.検討する
c.必要ない
d.その他
a.賛同し進める
b.検討する
c.必要ない
d.その他
a.賛同し進める
b.検討する
c.現状で良い
d.その他
a.賛同し進める
b.検討する
c.必要ない
d.その他
自由民主党       d 
 国会内に設置されている喫煙専用室は、改正健康増進法に示された基準を満たしておりますが、喫煙専用室の設置の在り方や、屋内禁煙とすべきかどうかについては、議院運営委員会において議論がなされれば、各会派において検討していくものと思います。
    d
 受動喫煙対策を徹底するため、第196回通常国会において「健康増進法の一部を改正する法律」が成立し、公布されました。併せて、環境整備、事業者への支援、普及啓発など、総合的な対策を進めます。
      d
 添加物の依存性については、更なる科学的、医学的知見の集積が必要と考えています。
 なお、わが国においては、加熱式たばこについても紙巻きたばこと同様に注意文言表示や広告等に係る規制を適用していることを、申し添えさせていただきます。
      d
 注意表示に画像を用いることについては、財政制度等審議会(たばこ事業等分科会)において、画像を導入した諸外国における導入効果等について十分に検証し、画像の受け止め方は国民性等により異なることなどにも留意し、引き続き、検討されるべき課題とされています。
      d
 たばこの健康に関する影響については、厚生労働省で検討していると承知しております。
 たばこの流通にあたっては、たばこ事業法に基づき財務省で注意表示などについて指導をしておりますが、この監督権限について、現在、厚生労働省と協議検討しているものはありません。
     d
 様々なご意見を踏まえながら、議論を進めてまいりたいと考えております
         c
 たばこの広告については、既にご指摘の加熱式たばこも含め、健康との関係に配慮するなどの観点から、法令に基づき「広告を行う際の指針」が定められています。さらに、この指針を受けて、日本たばこ協会が業界の自主規準を策定し、遵守すべき具体的な内容を定めています。
 また、ご指摘の喫煙やニコチンのリスクについても、消費者に対して正しく注意喚起が行われるよう、法令に基づいて、製品パッケージの注意文言や表示面積等が具体的に指定され、こうした文言は広告等にも表示されております。
 なお、令和元年には関係法令が改正され、注意文言や表示面積の拡大などの見直しが行われており、今後とも、これらの効果を確認しつつ、必要な見直しが検討されるべきものと考えています。
    d
 国が政府広報等を通じて、火気管理等についての情報提供や注意喚起を促すなど、地域住民の防災意識を啓発していく事が望ましいと考えております
公明党
下記にコメント
問6について(d:コメント)
 喫煙禁止の年齢については、現在、「二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律(未成年者喫煙禁止法)」の第1条において、20歳未満の者の健康被害防止と非行防止の観点から、その喫煙を禁止していると承知しています。
 成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号)の国会審議において、同条に規定する禁止年齢の見直しについても議論されましたが、健康被害や依存症への懸念等を踏まえ、当該内容の改正はなされなかったと承知しています。
 喫煙禁止の年齢を21歳以上へ引き上げる法制化については、議論が必要ですが、引き続き、改正健康増進法を踏まえた望まない受動喫煙防止の取組み等を進めるとともに、21歳以上の社会人に向けた受動喫煙防止や分煙等の啓発や禁煙教育を行うなど必要な取組みを進めることが重要と考えます。
 また、妊娠中の女性の喫煙は、本人のみならず胎児の健康への悪影響も大きいと言われており、重要な課題です。健康増進法の規定に基づく基本的な方針には、妊娠中の喫煙をなくすことを目標として掲げていると承知しています。また、2018年の同法改正の際の附帯決議には「妊婦の喫煙をなくすための取組を進めること」と明記されており、当該目標の達成に向けた必要な取組みを進めることが重要と考えます。
立憲民主党       d
 法の趣旨を踏まえて議院運営委員会で判断していると承知しています。
     d
 2018年に改正された健康増進法による規制を徹底させます。屋内全面禁煙に向けて健康増進法の見直しを検討します。
      d
 諸外国における禁止の立法例や添加物入りのタバコの健康への影響を精査した上で、健康増進などの観点から、検討していくべき課題であると考えます。
      d
 諸外国の事例や現在のタバコのパッケージのあり方を精査した上で、健康増進などの観点から、検討していくべき課題であると考えます。
      d
 諸外国の事例や現在の厚生労働省の権限のあり方を精査した上で、検討していくべき課題であると考えます。
     d
 諸外国の立法例を精査した上で、若者の健康増進、喫煙による妊婦と胎児への悪影響を防ぐこと等の観点から、検討していくべき課題であると考えます。
         d
 憲法やたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の規定を踏まえるとともに、国民の命と健康を守る観点から検討していくべき課題であると考えます。
a
国民民主党 a      d
 喫煙者の権利も守りつつ、誰もが受動喫煙の被害を受けることなく、健康で長生きできる社会となるよう、検討を進めることが必要です。
      d
 現状を把握し、科学的な見地から検討が必要だと考えます。
      d
 諸外国の現状を把握し、参考にしながら、検討が必要だと考えます。
      b
 専売公社だった時代とは異なり、健康面の問題がクローズアップされているため、厚生労働省が所管することは検討の余地があると考えます。
     d
 喫煙者の権利も守りつつ、誰もが受動喫煙の被害を受けることなく、健康で長生きできる社会となるよう、検討を進めることが必要です。
         d
 科学的な見地から、検証と検討が必要です。
    d
 喫煙者は吸う権利を主張するだけでなく、寝たばこをしない、ポイ捨てはしない、周囲が受動喫煙にならないか配慮する等、最低限のルールを守る義務があることを、周知徹底することが必要です。
日本維新の会 b a b a a b b a
日本共産党 a a a a a a a a
〔ご意見・コメント〕 アンケートで示されている貴会の主張に全面的に賛同します。 日本共産党は、今回の参議院選挙にあたり、「分野別政策  25、受動喫煙対策」を発表しています。
 https://www.jcp.or.jp/web_policy/2022/06/202207-bunya25.html
社会民主党 a a a a a a a
NHK党
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