配信 産経 https://news.yahoo.co.jp/articles/ae02cfd9aa836346aa65bdea4ad8db0ab2191b4f
防衛力強化に向けた増税を巡り、自民、公明両党の税制調査会幹部は12日の協議で、対象となる3税のうち法人、たばこについて令和8年度から引き上げる政府案を了承することで一致した。会合後に関係者が明らかにした。令和7年度与党税制改正大綱に盛り込む方向だ。所得税の扱いに関しては、13日朝までに税制会長間で決着させる。
政府案では、法人税は8年4月から税額に4％を付加。たばこ税は加熱式たばこの税率を8年4月から引き上げ、紙巻きたばことそろえ、9年4月から3回に分けて1本当たり計1・5円引き上げる。また、所得税は9年1月から、税額に1％を付加する代わりに、東日本大震災の復興財源に充ててきた復興特別所得税の税率を1％引き下げ、課税期間を延長する。
所得税に関して、公明党内には「国民民主党が所得を増やすと言っている中、所得税を上げられるのか」など慎重な意見が出ている。このため税制会長間の協議に委ねられることになった。
一方、高校生年代（16～18歳）の子を育てる親の税負担を減らす「扶養控除」については、国民民主も含めた3党で話し合うことになった。
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