子どもに無煙環境を推進協議会 2012.8.282016.2.17 更新

 

 

JT(日本たばこ産業(株))のエゴ丸出しの嘘・虚言・煽りを批判する

 

 

JTのホームページ掲載関連への批判・反論・論破

 

JTの動きや諸業についての批判

 

JTのエゴ丸出しの嘘・虚言・煽りには目に余るものがあります。これらの嘘・虚言・煽り等にただ呆れ、見過ごすのでなく、きっちりと批判・反論をし、論破し、公表して、国民の皆さまに正しいことをお伝えする必要があります。以下、その都度それらを紹介するためのサイト(リンク)を作りました。

喫煙率が年々低下し、喫煙人口も、売上げ本数も漸減(急減)していっているのが現実です。その社会的趨勢はもはや止めようがありません。

しかし201010月からのタバコ税率上げで、販売代金も税収も十数%は増えた2011年度/2010年度)という実績があります。タバコ値上げや受動喫煙防止(非喫煙者のいる場所での全面禁煙)などに絶対反対を頑なに主張し続けるのではなく、タバコ税と価格を上げることによって、その一部を販売店の転業助成や葉タバコ農家の転作支援に回し、タバコから脱却していく方策を今こそ真剣に考えるべきではないでしょうか。

自分たちの販売減収の見通しだけに捕らわれて、タバコ販売組合・耕作組合、また飲食店や喫煙者などに嘘・虚言を吹き込み、煽り、引きずり込んで、タバコ対策や国民・府民の健康づくりに反対し横やりを入れ続けては、国民の支持は得られないでしょうし、このままではタバコ産業・業界全体の自然消滅は必至とならないでしょうか? 残された時間はそう長くはないように思われます。

JTが利益一辺倒の声高のエゴ主張を止め、国民の健康づくりを優先させ、抜本的なタバコ対策と転業・転作等の枠組みへ早期に方向転換することを願ってやみません。

 

 

JTのホームページ掲載 関連への批判・反論・論破】

日付(本会等の批判の)

JT側の意見

本会(子どもに無煙環境を推進協議会)等の批判・反論・論破

2016.2.17 2016/01/21
ニコチン依存症管理料について
左記への批判⇒2016.2.17
JTの2016/01/21「ニコチン依存症管理料について」の虚言を論破する New

2013.7.16

2013/7/11
社会貢献活動の新たな取り組み JT国内大学奨学金」の創設について

左記への批判⇒2013.7.16

日本禁煙学会JTの「奨学金」は国際条約に違反白紙撤回を求める声明(同趣旨をJTにも送付した

2013.4.22

2013/4/18
「たばこの健康影響評価専門委員会」に対する意見(2013年4月18日)

左記への批判⇒2013.4.22

JTの「2013.4.18「たばこの健康影響評価専門委員会」に対する意見」への批判/エゴ丸出しの難癖を止めよ

2013.4.10

2013/4/10
「たばこの健康影響評価専門委員会」に対する意見

左記への批判⇒2013.4.10

JTの「2013.4.10「たばこの健康影響評価専門委員会」に対する意見」への批判/厚顔無恥な介入を止めよ

2013.2.5

2013/2/4 「大阪府受動喫煙の防止等に関する条例(案)」に対する意見
2012/11/30
(ほぼ同内容の) 「大阪府 受動喫煙防止対策のあり方について 報告」に関する意見

左記への批判⇒2013.2.5

「大阪府受動喫煙の防止等に関する条例(案)」に対する府民意見等の募集への意見(JTへの批判含む) (5項目)

2012.8.24

2012/7/19
大阪府第2回受動喫煙防止対策検討部会ヒアリングシート

大阪府下たばこ商業協同組合ヒアリングシート [Word]
2012/6/28
「大阪府 受動喫煙の防止等に関する条例(案)」に対する意見  6/28

大阪府から受動喫煙防止対策についてのヒアリングを受けJT意見を説明(pdf)

左記への批判⇒2012.8.24

大阪府受動喫煙防止対策検討部会のJTと販売組合のヒアリングシートへの批判・意見

2012.7.13

2012/7/11
「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の改正」について 7/11
「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の全部を改正する件」の厚生労働省告示について

左記への論破⇒2012.7.13

JTの「第2次健康日本21の厚生労働大臣告示批判」のエゴ丸出しの嘘・虚言を論破する(日本禁煙学会)

2012.6.19

2012/6/8
「がん対策推進基本計画(変更案)」について 6/8
がん対策推進基本計画(変更案)の閣議決定について

左記への論破⇒2012.6.19

JTの「がん対策推進基本計画(変更案)の閣議決定について」のエゴ丸出しの嘘・虚言・煽りを論破する(日本禁煙学会)

2012.5.3

2012/4/20
「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の改正」について 4/20
「国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基本的な方針の改正(案)」に対する意見

左記への批判⇒2012.5.3

健康日本21へ意見〜JTのエゴ丸出しの反対、国民の健康政策への介入・横やり、は斥けるべき

2012.4.5

2012/3/30
昨今の厚生労働省におけるたばこ政策について

左記への批判⇒2012.4.5

「がん対策推進基本計画」〜 e-Gov の公平性・透明性を毀損するJTの「手交」圧力・介入を拒否すべき

2012.3.18

2012/3/9

「がん対策推進基本計画(変更案)」について 3/9
「がん対策推進基本計画(変更案)」に対する意見

左記への批判・論破2012.3.18

「がん対策推進基本計画(案)」:JTの意見の事実誤認の妄言と嘘を却下すべき

2012.3.3

2012/1/26
「喫煙率削減の数値目標設定」について
2012/3/9

「がん対策推進基本計画(変更案)」に対する意見

左記への批判・論破2012.3.3

国民と政府にウソをついて喫煙対策を妨害するJTに抗議する(日本禁煙学会)

2012.1.31

2012/2/8
「病院建物内全面禁煙を実施しない場合の診療報酬減額」に対する意見

反論的アクション⇒2012.1.31
厚労大臣・中医協への意見「医療機関は例外なく敷地内禁煙とすべき」
(日本禁煙学会)

2011.11.12

2011/11/17
兵庫県「受動喫煙の防止等に関する条例」について 11/17
兵庫県「受動喫煙防止条例(仮称)骨子案」に関する意見(pdf

左記への反論・批判⇒2011.11.12

兵庫県「受動喫煙防止条例骨子案」のJT意見に反論・論破するパブコメ意見送付

 

 

 

【JTの動きや諸業についての批判】

2012.08.22 JTIによるタバコ密輸とシリア政府支援行為に抗議する文書を国・JTに送付

 

2012.01.31 オブザーバー紙記事「JTIがシリアの独裁支配者にタバコを出荷「アサドのテロ行為への資金供給」を行った疑い」の邦訳版を掲載

 

2011.12.20 JTインターナショナル(JTI)のオリンパス型スキャンダルについての英文記事の和訳を掲載

2011.12.08 JTIによる国会議員への供応に関連する調査要請

2011.11.24 JT international(JTI) による密輸事件についての調査要請を外務大臣、財務大臣に送付しました

 

2011.09.20 平成24年度財務省税制改正要望ヒアリングで要望・提案をしました

 

2012.05.09 「FCTC完全実施のための解説と日本禁煙学会の提言 JTの主催するイベントや「社会貢献活動」はぜんぶ国際条約違反なんだって?」

 

2012.04.17 日本国政府への要請「JT・JTIはプレインパッケージで人々の健康を守ろうとしているオーストラリア政府を訴えるべきではない」

 

2011.12.4,12.1 JTによるバレーボールを含む違法なCSR活動の中止要請(1)

         JTによるバレーボールを含む違法なCSR活動の中止要請(2)

 

2011.05.11 JTによるトルコでのFCTC5条3項違反行為の中止要請

 

2010.10.22 喫煙科学研究財団関係者を文科省委員・科研費審査員に選任しない要請(PDF)

喫煙科学研究財団関係者を厚労省委員・科研費審査員に選任しない要請(PDF)

 

2009.04.02 声明「JTは、まやかしのCSR活動(企業の社会的活動)をただちにやめるべきである」(PDF

 

2008.08.08 喫煙科学研究財団の解散勧告を喫煙科学研究財団理事長およびすべての役員・評議員に送付(PDF

 

2008.03.03 タバコ産業等から資金を受けている人を講師としない要請(都道府県および都道府県医師会に送付)

 

2007.06.18 JTに対するFCTC遵守要請

 

2007.06.18 JTIのトルコにおけるタバコの広告、販売促進および後援活動を非難する声明
(内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、外務大臣、JT社長あてに提出)

 

2007.05.01 「がん対策・喫煙率引き下げ目標」へのJT意見に対する学会声明および政府への是正指導要請

 

2007.04.16 JT主導の「未成年者喫煙防止キャンペーン」に反対する声明

 

2007.02.16 日本たばこ産業(株)(JT)への行政処分と指導要請(財務大臣宛送付)

 

2006.08.05 タバコ会社のファンド・助成金に,市民・社会活動団体は関わるべきではありません
(日本禁煙学会声明・提言)

 

このページのtop  子どもに無煙環境を推進協議会HP