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242 総務省「行政評価局調査テーマのアイデア募集」に、国の庁舎の受動喫煙防止対策の調査を提案 |
2014/8/8(金)19:29 - smokefree - 8505 hit(s)
総務省が「行政評価局調査テーマのアイデア募集」 募集期間2014/8/8-10/31
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/87467.html
に以下の提案を送りました。 子どもに無煙環境を推進協議会
提案:国の庁舎の受動喫煙防止対策の状況と推進に関する調査
1.
東北管区行政評価局のHPに以下が掲載されています。
「国の庁舎における利用者の受動喫煙防止対策の推進に関する調査」の結果を公表しました。
http://www.soumu.go.jp/kanku/tohoku.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000306073.pdf
2.
この件は、以下のように報道されています。
宮城県内25国施設 受動喫煙対策後ろ向き
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140806-00000007-khks-l04
宮城県内にある国施設の多くが受動喫煙の防止対策に後ろ向きで、国が自ら定めた官公庁の対策基準をクリアしていないことが5日、東北管区行政評価局の調査で明らかになった。健康に対する職員の意識が極めて低い上に、合同庁舎内の縦割り組織の弊害もうかがえる。
健康増進法や厚生労働省が定めた指針では、官公庁は最低でも屋内の全面禁煙が望ましい。評価局によると、県内の国施設25カ所のうち敷地内を全て禁煙にしているのは登米法務合庁(登米市)だけ。8カ所は屋内禁煙だが、入り口付近など屋外では自由に喫煙できる施設がほとんどだった。…
3.
全国的にも、また他の都道府県の行政評価局・事務所でも、同様の調査をして改善を促していただきたいです。
大阪でも国の庁舎の受動喫煙実態を調べかけたことがありますが、庁舎入口に守衛が居て、入れない状況で、実態を私どもでは調査できません。
4.
健康増進法や厚生労働省が定めた指針で「官公庁は最低でも屋内の全面禁煙が望ましい。」とされていますが、これら以外に以下の内容も援用して調査し、改善を促す方向をよろしくお願いします。
・本年6月に国会で成立した
「労働安全衛生法(改正)
第六十八条の二 受動喫煙の防止
事業者は、労働者の受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するため、当該作業者及び事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。」
→1年以内にこの改正法が施行されます。国の庁舎の建物内禁煙が極めて重要です。
・2012/6/8に閣議決定された「がん対策推進基本計画」、及び2012/7/10の厚生労働大臣告示「健康日本21計画」の喫煙率の低減目標や受動喫煙防止のゼロ目標等の実現のために、国の庁舎の状況把握と改善促進が極めて重要です。
(→受動喫煙(行政機関・医療機関・職場・家庭・飲食店)の割合の低下(受動喫煙の機会を有する者の減少)(行政機関2008年17%、医療機関2008年13%、職場2011年64%、家庭2010年11%、飲食店2010年50%)
→行政機関 0% 医療機関 0%(2023年) 職場 受動喫煙の無い職場の実現(2020年) 家庭 3% 飲食店 15%(2023年))
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