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257 総務省行政評価局へ禁煙治療の保険適用の要件の適正を提案 |
2015/2/24(火)15:44 - smokefree - 7081 hit(s)
平成27年度以降の行政評価局調査テーマについての意見募集について 2015/3/11まで
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208491&Mode=0
に以下を送りました。 子どもに無煙環境を推進協議会
禁煙治療の保険適用の要件が適正か否かの調査(喫煙指数による制限、1年を経過していない再治療に保険適用が認められていない等)
・若年層(未成年者を含む)の禁煙治療に、ブリンクマン指数(喫煙指数)による制限(200以上)がかかっている
・1年を経過していない再治療に保険適用が認められていない
・歯科(歯周疾患対応)には禁煙治療の保険適用が認められていない
・受診回数・期間の制限があって、治療成績の向上を妨げている
など、禁煙希望者をサポートする妨げとなっています。
・2010.10からのタバコ税率・価格の引き上げ(1箱110〜140円前後の上げ)を期に、禁煙治療外来を訪れる禁煙希望者が急増していて、禁煙治療の保険適用施設は、2015年2月現在で15,500を超え、これは全国の医科医療機関の14%(病院では29%)で漸増状況にあり、2千万人の喫煙者について、全ての禁煙希望者が近くで気軽に禁煙治療を受診できる保険制度のために、これら要件が適正かどうか、の実態調査と評価が必要とされています。
・このことは、政府・厚労省で策定された、がん対策推進基本計画や健康日本21計画における「受動喫煙の機会を有する者の0目標」「妊娠・子育て中の禁煙目標」「未成年者の喫煙をなくす」「成人の喫煙率の低下(喫煙をやめたい人がやめる)→12%」の2023年までの4つの数値目標の早期の実現のために必須・不可欠な施策です。
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