12/9に各政党を訪問し，以下の要請書を提出しました。
1999年（平成11年）12月９日
自由民主党 総裁 小渕恵三 様
公明党 代表 神崎武法 様
自由党 党首 小沢一郎 様
民主党 代表 鳩山由起夫様
日本共産党 委員長 不破哲三 様
社会民主党 党首 土井たか子様全国禁煙・分煙推進協議会 会長 市来 英雄
たばこの健康対策推進のお願い
謹啓，日頃は国政へのご尽力ありがとうございます。
厚生省は現在「健康日本２１計画」を策定中で，2001年度より2010年度までの健康目標
値を設定し，来年（平成12年）１月には正式決定し，国民の健康づくりを促進しようとしてい
ます。この計画の中でも，特に「たばこの健康対策」については，10年で喫煙者率を半減す
るなど，素晴らしい目標設定が盛り込まれる予定になっています。また今年11月に神戸市で開催された「たばこと健康に関するＷＨＯ神戸国際会議」では，
2003年を目標に，たばこ対策の国際枠組み条約（国際健康条約）を締結することで，日本
政府も参加して協議を進めていくことが報告されました。しかし，わが国のたばこの健康対策の現状を顧みれば，わが国には，子どもや妊婦を含
め，非喫煙者の健康をタバコから守る法律すらない有様です。私たちは，国民の健康をた
ばこの害から守るためには，国レベルの整合性のある政策策定と，国会における政策決
定，及び非喫煙者の健康をたばこから守る法律制定が不可欠と考え，以下の要請をいた
します。ご高配をお願い申し上げます。記
１．たばこ及び受動喫煙の害は，医学的にも確定され，ＷＨＯの各国への勧告や，厚生白
書・たばこ白書等でも明言されています。これらを踏まえ，たばこの健康問題は厚生省
が一元的に所管し，国として整合性のあるたばこの健康対策を進める枠組みを確定さ
せてください。
・例えば，大蔵省所管のたばこ事業法で規定された，たばこの健康注意表示や広告制
限は，厚生省が所管するようにしてください。
・「未成年者喫煙禁止法」は警察庁が所管していますが，厚生省が所管するか，あるい
は共同所管としてください。
・たばこ販売の規制緩和や自由化について，未成年者に禁止されている物品の規制緩
和や自由化は，未成年者の健康を守るためにあってはならないことです。コンビニ等で
たばこ販売ができるようになったために，未成年者がコンビニ等で自由にたばこを買う
ようになった現実がこの証左です。たばこ販売の規制を強めてください。２．少子化社会を迎え，未成年者や若い女性の喫煙増加が深く憂慮されています。
西暦2000年に制定１００周年を迎える「未成年者喫煙禁止法」の実効性のある法改定
や，未成年者が自由に買える自動販売機問題など，未成年者がたばこを入手できない
ような抜本的な未成年者喫煙対策が急がれます。この対策推進をお願いします。３．国民の健康づくりに，たばこ対策は最優先すべきものです。「健康日本２１」に盛り込ま
れた「たばこ対策」が，その目標値を10年で実現できるよう，非喫煙者を煙害から守る
法律の制定や，たばこの健康対策本部の新設，たばこ税を上げ一部を対策費にあて
る，また対策の予算措置などを含め，国会での政策決定にお力をお願いします。４．たばこの健康対策の推進は，長期的に国民の健康づくりを進め，医療費を削減させ，
健康的な高齢化社会による介護保険料の削減も期待されます。国民経済にとっても寄
与するところが大ですので，たばこ消費量の減少による販売者や生産者の収入減少を，
手遅れにならないよう今のうちから，転業支援等の政策により補っていく政策の推進を
お願いします。５．ＷＨＯが，2003年を目標に進めている，たばこ対策の国際枠組み条約（健康注意表示，
広告規制，値上げと税の対策費充当，転業支援など）について，わが国も積極的にこの
推進に動くよう国会でも援護し，またこれを支持するようお願いします。６．子どもや未成年者，妊婦を含め，非喫煙者の健康をたばこから守るための法律
（非喫煙者健康保護法,素案別添）制定が，わが国でも必要な時期がきています。以上
の要請を含め，別添のよ うな法律を，議員立法等で成立させるよう，貴党のお力をお願
いします。
敬 具