鳥取）県庁の喫煙所　職員使用を禁止して存続へ

　今年度で撤去を検討していた鳥取県庁のプレハブ型喫煙所について、職員の使用を禁止し、来庁者向けに限定して残す方針を、平井伸治知事が表明した。「卒煙」プログラムも続け、喫煙者の職員にはたばこをやめるよう促すという。

　県庁の喫煙所は、本庁舎北側のプレハブ型と議会棟別館3階のスペースの2カ所。昨年7月に一部施行された改正健康増進法で、原則として行政機関や学校などは敷地内が禁煙になった。屋外の指定された喫煙所では喫煙できるため、県庁の喫煙所は違法ではないが、職員の健康のためとし、平井知事は撤去する可能性に触れてきた。

　一方、昨年末の与党税制改正大綱で、地方公共団体に分煙施設の整備を促す内容が盛り込まれた。7日の定例会見で、平井知事はこうした経緯に触れ、「来庁者に絞って継続するが、職員に庁内で吸うことはやめてもらう」と説明。撤去する方針を一部見直した。

　県職員支援課によると、喫煙所は平日午前7時～午後9時半、休日午前9時～午後6時半に開放しているが、4月以降は平日の開庁時間帯のみとし、職員は使えなくなる。今後、庁舎入り口に説明を掲げて周知する。昨年12月末時点では、10都府県庁で喫煙所を置いていないという。

　現在、鳥取県庁周辺に公の喫煙場所はなく、県の敷地にとめている間は、自家用車内も禁煙という。県人事企画課によると、今年4月以降、敷地内で喫煙し、複数回注意されても改善しなければ、処分の対象になることもあるという。

　2018年度の県の調査では、知事部局の喫煙率は15・3%。昨年7月から、県は地方職員共済組合と協力して職員向けの「卒煙」プログラムをはじめた。4カ月間禁煙して医療機関の証明を提出した職員に1万2千円を助成するもので、実質、無料で禁煙医療を受けられる。

　知事部局と県警本部の12人が参加し、今年度末までの禁煙を目指しているという。県は、こうした取り組みを今年4月以降も続けるとしている。

関連記事

・2019.12.03　鳥取県が敷地内全面禁煙へ／鳥取）県議会の禁煙　各会派で方向性を検討へ（NHK、朝日）