【職場のタバコ改善策あれこれ】（メモ） 2005.12.1補足
後半に事例紹介 診断書事例も
・会議で提案し，あるいは話題にする。
・会議を禁煙にする。
・社内誌，組合紙に投書する（啓発，苦情）。
・禁煙グッスの活用（意思表示）
・ポスター，カレンダー，スタンド，回覧…
・アンケートを行う。
・同志を得て，署名を集める。
・上司に相談し，働きかける。
・産業医，衛生管理者に相談し，訴える。
・トップに手紙を書く。
・労働安全衛生委員会に問題を上げる。
・健保組合に相談する。
・労働組合（女性部）に相談し，訴える。
・公務員であれば人事委員会に訴える。
・ビラを作り，まく。
・医師の診断書をとる。
・できるだけ詳しい日誌を記録する。
・弁護士に相談し，調停や裁判を行う。
・禁煙職場に転職する。
・労働安全衛生法について理論武装。〜92年７月１日より快適な職場環境の義務づけがな
された。指針で「喫煙場所の指定等の喫煙対策」が示された。労働基準監督署にこれを
踏まえ実態調査と指導を要請する。
★厚生労働省の「職場の喫煙対策の新ガイドライン」(2003.5.9)等を活用する。
「職場における喫煙対策のためのガイドライン」新通知文 2005.6.1
★健康増進法 第25条 の定め，及び上記の新通知文により，職場内禁煙を要請する。 （2003.5.1施行）
・以上をもとに，近くの労働基準監督署に相談し，指導を要請する。 上記の法，「職場の喫煙対策の新ガイドライン」(2003.5.9)，及び関係通知 などにより，労働基準監督署に要請すれば，かなり動いてくれるようです。2003.11.23 「職場における喫煙対策のためのガイドライン」新通知文 2005.6.1 健康増進法関連の動き もご覧ください
・なお公務職場であれば，
人事院より「可能な範囲で全面禁煙の方向で改善」との通知 が，
2003年７月10日に出され，大学や裁判所にも通知されました。
・一つの方法として，受動喫煙の診断書＋医師の勧告を近辺の医師に依頼して， それを職場等に提出する方法で，比較的，波風を立てずに改善をはかりうる場 合があります。 → 診断書事例紹介 2005.5.5 そのような診断書を書いてくれる医師は，本会のネットでお願いすることが可 能な場合があるかも知れないので，必要であれば，お住まいの地域を連絡くだ さい。 2005.5.5 受動喫煙症の分類と診断基準 受動喫煙診断医療機関
・タバコ対策に活用できる法律 も参照ください
・迷惑タバコなんでも相談＆質問箱 も参考にご覧ください。
以上でも解決出来ないときは → 厚生労働省へメールを
・簡易訴訟・少額訴訟で成果のあった事例 2006.1.20更新 【事例紹介】 2004.12.14
> 私は職場のタバコアレルギーでもう３年程苦しみ続けています。 アドバイス 少なくとも取り得る３つの方策が考えられるかと思います。 １．受動喫煙症の診断可能な医療機関 で受動喫煙による健康被害ーの診断書をもらって，職場に無煙環境を求める。 → 受動喫煙診断医療機関 受動喫煙症の分類と診断基準
・近隣の医師でも，本会ネットの医師であれば，診断書可能な場合があります。
・事例ですが，大阪の方が，タバコだらけの現業職場への転勤でタバコアレル ギーになって体調を崩し，休職とならざるを得ず，診断書を上記病院でもら い，上司もその病院で事情を聴取しました。 組合にも相談し，結果的に，タバコ煙の殆どない部署への転勤希望がかない， 来年２月にはその職場は全面禁煙（新築）となります。 裁判を模索していましたが，紆余曲折はありましたが，１年を経て，円満解 決に至りました。いずれＨＰで事例紹介したいと思っています。 ２．その延長ですが，それでダメなら”戦う”しかありません。 いくつかの方策があり得ると思います。 → http://www3.ocn.ne.jp/~muen/tobaccoless/toranomaki/syokubataisaku.htm
・要請してダメなら，調停を申し立てるとか，健康増進法第25条や労働安全衛生 法を基に，可能だと思います。 ・これまで，何人もの人がそのように”戦い”，江戸川区職員の場合は勝訴しまし た。 ・大阪市交通局の職員も，タバコ煙によるアトピー性皮膚炎で苦しみ，提訴し， 実質勝訴の和解を勝ち取りました。今その職場は喫煙室はあるものの， ほぼ禁煙になっています。 その記録→ http://www3.ocn.ne.jp/~muen/nisisosyo/sosyo1991mokuji.htm ３．しかし，上記はエネルギーが必要です。 いっそのこと転職するのも方法の一つです。禁煙の外資系の企業に転職し た人がいます。 いま禁煙職場で，ハッピーにしています。禁煙運動の参加協力もしています。 ・もう一人の方は，職場で改善を求めたものの，逆に解雇され，簡易裁判を起 こし，和解金で勝訴的に解決し，パート的な職場に転職し，何とか無煙環境で 生活しています。煙だらけの職場に戻ることを望みませんでした。 そのような人がなくなる社会を目指して，より一層の強い禁煙推進を進めるべき ことを，11/27のたばこ規制枠組条約・発効記念の催しの採択アピールは唱って います。→ http://www3.ocn.ne.jp/~muen/event/041127apeal.htm
| 以上でも解決出来ないときは → 厚生労働省へ窮状の苦情メールを
本会から何回も，法的規制対策を要請してはいるのですが，個々の窮状を，直接に所管の厚生労働省のＨＰから，訴えていただいては如何でしょうか（労働基準局
安全衛生部 環境改善室宛）。 個々の職場が即禁煙になる訳ではないにしても，転職しようにも，禁煙職場が保証されていない実状では，見つかるとは限らないし，結局は国レベルで法的対処をしていただくことが不可欠です。 |
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